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業界横断ビジネスの創出-JEITA共創プログラム-

超スマート社会(Society 5.0)実現のためには、様々な産業・業種の先進的な取り組みを掛け合わせた「共創」により、社会課題解決を図ることが重要です。特にCPS/IoTには大きな期待が寄せられており、テクノロジーを活用した新たなサービスの展開が求められています。JEITAでは、より広範な社会課題解決と新産業創出による経済発展を促すべく、業界の枠を超えた共創を実現し、新たなビジネス創出をめざす「共創プログラム」の取り組みを2018年に開始しました。

共創プログラムの目的

Society 5.0社会の実現に向けて、テクノロジーの活用やデータ連携により社会課題を解決するために、JEITAがあらゆる産業分野の企業等との「共創」を推進し、新たな市場の創出を促進することを目的とします。

共創プログラムの基本的なフレームワーク

JEITA会員や会員になり得る企業、団体、地方公共団体、有識者等によるオープンなディスカッションの場を設け、社会課題の解決に資する新たな産業の可能性を探る活動(プロジェクト)を支援します。

企業とJEITA事務局が連携してプロジェクト等の方向付けとゴール設定までのストーリー(実施主体、パートナー構成、実施計画 etc.)を立案し、共創プログラムとしての採択をめざします。

共創プログラムは一時的な事業として活動を開始しますが、その後の進捗状況により、JEITA内に部会・委員会等の組織を常設して活動を継続することも想定されます。

JEITA事務局による支援内容

  • コンソーシアム・研究会等の立ち上げ
  • JEITA会員への声がけ・周知
  • プレス発表等の広報活動
  • 会議・セミナー運営等の事務局機能 等

共創プログラム開始までの流れ(一例)

共創プログラム開始までの流れ(一例)

共創プログラム採択事例

ALAN(Aqua Local Area Network)コンソーシアム

ALAN(エーラン)コンソーシアムは、第1回JEITAベンチャー賞の受賞企業である株式会社トリマティスからの提案に基づき2018年6月21日に設立された、水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的としたコンソーシアムであり、JEITA 共創プログラムによる第1弾の取り組みです。

コンソーシアム設立の背景

近年のAI技術・ICTの急速な発展の波は、陸上のみならず、海中にも押し寄せています。海中を代表とする水中環境を一つのLocal Area Networkと位置付け、水中環境を一つの生活圏と考えた場合、陸上や空間に準じた光応用技術の駆使が不可欠です。光応用技術は、国内においても10年以上も前から行われていますが、水中レーザ探査技術では後発の米国に先を越されているという見方もあります。また、国内では開発者も利用者も海中光技術について個別に検討を行っている状況でした。

こうした中、材料、デバイス、機器、システム、ネットワーク(伝搬路を含む)などの技術・開発企業や研究機関、また、関係するユーザ企業等との意見交換を通じ、水中環境における課題やニーズ等を整理し、共有するために設立したのがALANコンソーシアムです。

2019年9月現在、メーカー11社、国立研究開発法人3団体および9大学がメンバーとなって活動しています。

コンソーシアムがめざす将来像 ~水中光技術の飛躍的進歩による新ビジネスの創出~
コンソーシアムがめざす将来像 ~水中光技術の飛躍的進歩による新ビジネスの創出~

ALANコンソーシアムでは、次のような新ビジネスの創出・社会課題の解決を実現することを目標に活動しています。

海底地形・水中構造物調査
海底地形図の作成、水中構造物の点検、および海底ケーブルの調査を容易にし、日本のインフラ維持に貢献する。
水中モニタリング
海沿岸施設や海岸線の監視に加え、養殖施設における魚の成長管理を行う。
また、水中ロボットからの映像を陸上で視聴する「VR水族館」を実現する。
海洋エネルギー調査
日本近海に賦存が期待されている海中エネルギー資源の探査効率を改善することにより、エネルギー・資源不足という課題解決に貢献する。
CEATEC 2019におけるALANコンソーシアムブースの様子
CEATEC 2019におけるALANコンソーシアムブースの様子
耐圧容器収容水中LiDAR(トリマティス)

耐圧容器収容水中LiDAR
(トリマティス)

小型ROV(海洋研究開発機構)

小型ROV
(海洋研究開発機構)

共創プログラムに関するお問い合わせ先

JEITA 共創プログラムとして取り組みたい事業(プロジェクト実施、コンソーシアム設立等)や、事業者・地域・行政とのマッチング希望、規制改革要望といったご相談がありましたら、ぜひJEITA事務局へお知らせください。

  • 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
    事業推進戦略本部 IoT事業推進部
  • 担当:伊藤(潤)、遠藤、山田
  • E-mail:kyousou-pg@jeita.or.jp
  • 電話:03-6268-0003
  • FAX:03-5218-1078

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