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共創プログラム採択事例
-スマート保安に係る検討会-

設立日:2019年11月

スマート保安に係る検討会は、スマート保安の普及に向けて、 ITベンダー、OTベンダー、プラント事業者の3者が一堂に会す組織として、2019年11月に設立しました。プラント産業の競争力強化と、関係する事業者のビジネス領域の拡大を目指した活動を行っています。

検討会設立の背景

わが国のプラント施設は、設備の高経年化、人材不足や技術継承といった問題により、重大事故のリスクが今後増大する恐れがあるといわれており、こうした中、安全性と生産性の向上を図るために、IoT・AI・ビッグデータなどを活用したスマート保安の実現が期待されています。

また、スマート保安は、重要インフラであるプラント産業全体としての競争力強化につながるため、大企業に限らず中小企業も取り組むことが大切です。

こうした背景から、スマート保安の普及を目的として「スマート保安に係る検討会」を設立しました。

<検討会メンバー>

主 査
日本電気㈱ 
副主査
横河電機㈱
委 員
アズビル㈱、東芝インフラシステムズ㈱、日本アイ・ビー・エム㈱、㈱日立製作所、三菱電機㈱、富士通㈱、富士電機㈱、㈱荏原電産
客 員
高圧ガス保安協会(KHK)

スマート保安の普及とビジネス機会の創出

スマート保安への期待は高まる一方で、その普及はまだ途上の段階です。そのため、当検討会では、プラント事業者(ユーザー)に向けて、デジタル先進技術の理解促進や潜在的ユーザーへの啓発活動を行うことで、スマート保安の普及に貢献します。

また、プラント分野において、よりIoTが活用されやすくなるような政策並びに規制の見直しや、プラント施設の検査方法として参照されている規格類の改正等に関連した取組みを後押しするなどして、会員のビジネス機会の創出に寄与します。

スマート保安に係るシステム導入促進ガイドブックの発行
(2021年5月 発行)

スマート保安の導入を検討しようとすると、何から手を付ければ良いか、自社の目的に合ったソリューションはどのようなものがあるのか分からない等の課題が現場に存在しています。このような課題の解決に向けて、発行したものが『スマート保安に係るシステム導入促進ガイドブック』です。

本ガイドブックは、初めて、スマート保安の導入を検討する企業が活用できる基礎知識や課題解決のためのソリューション(事例数40)などを、プラント施設の現場担当者目線でまとめております。

ガイドブック イメージ

目的や適用業務に合わせて、対応しているソリューションが検索可能

担当部門・お問い合わせ先

  • 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
    事業戦略本部 市場創生部
  • E-mail:kyousou-pg@jeita.or.jp