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事業活動における温室効果ガス排出削減は多くの事業者にとって最優先の経営課題として位置付けられ、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルをめざす動きも顕著になっています。

事業者がカーボンニュートラルに向けた取り組みを円滑に推進するためには、透明性が高く信頼に足る情報基盤を構築することが重要であり、データの収集、分析、評価、活用の各過程でデジタル技術の利活用が不可欠です。また、セクターごとのエネルギー利用の効率化のみならず、個々の企業・業界ごとの取り組みを連携させ、産業・社会の全体最適を図るためにもデジタル技術を最大限活用することが求められることから、グリーンとデジタルは車の両輪であるといえます。

このような認識の下、デジタル技術を利活用するあらゆる業種が一堂に会し、Green x Digitalで実現する脱炭素社会の将来像を共有するとともに、事業者や消費者の行動変容につながる新たなソリューションの創出・実装に向けた検討を行うために設立したのがGreen x Digitalコンソーシアムです。

2022年7月現在、110社を超える企業・団体がメンバーとなって活動しています。

Green x Digital
コンソーシアム
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サプライチェーンCO2排出量の見える化

グローバルでのサプライチェーン全体の脱炭素化を求める潮流や、欧州を中心とした新たなルールメイキングの動向、サプライチェーンCO2排出量に関する課題を踏まえ、見える化WGにおいて、デジタル技術を活用し、サプライチェーン全体のCO2データを見える化するプラットフォーム（データ共有基盤）の構築について検討します。
また、企業間の協働（エンゲージメント）を促進するよう、削減努力がデータとして適切に反映される仕組みをめざします。

再エネ調達の選択肢の多様化

国内における再生可能エネルギー調達市場の拡大に向けた提言を行います。
2021年度はバーチャルPPA早期実現対応WGを組成し、再エネ調達方法として世界的に導入されているコーポレートPPA（Corporate Power Purchase Agreement）、特に、バーチャルPPA（Virtual PPA）の制度設計について産業界の意見を取りまとめ、発信しました。

サプライチェーンの各プロセスにおけるエネルギー消費に伴うCO2排出量の実績データが共有基盤へ蓄積されれば、グローバルに広がるサプライチェーンのCO2排出量をより正確に把握できるようになることが期待できます。

本コンソーシアムの見える化WGは、サプライチェーンのCO2データを「見える化」する仕組みによって企業間の協働や消費者の行動変容が促される将来像を共有し、そのような仕組みの構築に向けて共通ルールや基盤連携に係る検討を進めています。

めざす姿（イメージ図）

• 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)
  事業戦略本部　市場創生部　E-mail：kyousou-pg@jeita.or.jp