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統計資料 STATISTICS

2026年9月産業用電子機器受注統計

2026年9月 産業用電子機器 受注統計

需要計
内需 外需
2026年9月 % 累計
(4月~9月)
% 2026年9月 % 累計
(4月~9月)
% 2026年9月 % 累計
(4月~9月)
%
無線通信機器 31,436 73.1 240,128 92.0 26,185 76.2 197,084 92.0 5,252 60.7 43,045 91.9
放送装置 3,654 57.3 33,140 85.7 2,731 50.7 26,283 83.8 922 93.7 6,857 93.9
無線通信装置 16,716 67.2 153,327 88.7 15,407 65.8 140,242 90.1 1,308 89.7 13,086 75.7
固定通信装置 4,825 68.1 62,273 89.1 4,302 66.0 66,245 100.3 523 92.3 6,956 181.0
移動通信装置 11,890 66.8 80,126 77.8 11,105 65.7 73,997 82.6 785 88.1 6,130 45.6
基地局通信装置 3,081 53.2 22,527 70.1 3,050 56.6 20,372 88.9 31 7.7 2,155 23.4
移動局通信装置 8,810 73.3 57,599 81.2 8,056 69.9 53,625 80.4 754 153.9 3,975 93.7
無線応用装置 11,067 94.2 53,661 108.3 8,046 145.4 30,559 111.9 3,021 48.6 23,102 103.8
業務用映像装置 14,088 78.2 96,105 96.9 4,838 90.5 26,746 99.9 9,249 73.0 69,358 95.8
超音波応用装置 3,657 65.3 22,123 76.8 989 67.2 4,555 54.8 2,668 64.7 17,568 85.8
電気測定器 5,342 98.7 39,057 167.5 1,298 109.1 5,373 94.7 4,043 95.7 33,684 190.8

(単位: 百万円、%)
出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

9月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比26.9%減の314億36百万円となった。
うち、放送装置36億54百万円(同42.7%減)、固定通信装置167億16百万円(同32.8%減)、基地局通信装置30億81百万円(同46.8%減)、移動局通信装置88億10百万円(同26.7%減)、無線応用装置110億67百万円(同5.8%減)となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比21.8%減の140億88百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比34.7%減の36億57百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比1.3%減の53億42百万円となった。

【TOPICS】
(1)固定通信装置では、地上系通信装置の需要計が前年同月比18.6%減少、衛星系通信装置が同47.9%減少となり、固定通信装置合計が同32.8%減少の結果となった。

※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)

グラフ画像

出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目 ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目 電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目 業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目 超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム(株)、i-PRO(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、NECプラットフォームズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、(株)光電製作所、(株)国際電気、サン電子(株)、シャープ(株)、(株)JVCケンウッド、(株)JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン(株)、(株)ゼネラルGRANCAST、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、日本電音(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニック コネクト(株)、パナソニック プロジェクター&ディスプレイ(株)、(株)日立製作所、フクダ電子(株)、古野電気(株)、三菱電機(株)、三菱電機デジタルイノベーション(株)、横河電機(株)、1FINITY(株)

 計37社

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