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市場創出
共創と競争によるイノベーションを促し、
新たな市場を生み出すための事業
業種業界を超えた共創を生み出すことで、
新たな市場の創出を目指しています。
優れたテクノロジーやサービス、製品が集うイベントや
各種プログラムの実施を通じて、Society 5.0を推進しています。
CEATECは、毎年10月に開催される日本最大規模のデジタルイノベーション総合展です。以前はデジタル家電の見本市として知られていましたが、2016年にIoTと共創をテーマとする総合展示会に生まれ変わりました。現在は日本が世界に先駆けて実現を目指している未来社会「Society 5.0」に向けて、電機やIT業界に限らず、幅広い業種の企業が出展し、「Society 5.0」に向けた取り組みやDX・SX・GXの共創成果、最先端技術やソリューションを披露する「未来を先取りする展示会」となっています。
CEATEC
Inter BEEは、1965年より放送メディアの発展と共に歩み続け、「コンテンツ」を「つくる（制作）」、「おくる（繋げる）」、「うける（体験）」の全てを網羅した日本最大級のメディア総合イベントです。メディア＆エンターテインメント産業のプロフェッショナルが集い、テクノロジーとイノベーションが一堂に会する展示会として、新たなコンテンツビジネスの創出や業界の未来を発見し、コンテンツがつなぐ新しい創造と体験の未来を共に築く機会を提供しています。
Inter BEE
JEITAベンチャー賞は、電子情報技術産業の総合的な発展のみならず、経済発展への貢献が期待されるベンチャー企業を表彰するもので、ベンチャー企業の支援とともに、会員とベンチャー企業との連携・共創を目的に2016年3月に創設しました。2025年で10回目を迎え、高度な技術やサービスを保有し、様々な社会課題を解決可能な3社のベンチャー企業が選出されました。また特別賞の「Early edge賞」（市場における貢献度は未知数だが、将来大きな成長が期待できる企業を特別賞として表彰するもの）1社が選出されました。
第10回JEITAベンチャー賞 受賞企業
・株式会社エキュメノポリス
・株式会社ジザイエ
・LocationMind株式会社
Early edge賞 受賞企業
・株式会社JiMED
わが国の産業保安分野における設備の高経年化や人材不足、技術継承といった課題の解決策として、IoTやAIなどのデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(スマート保安)の実現が期待されています。スマート保安を推進するため、主に現場視点を重視したアプローチで、情報発信や行政による規制見直しおよび補助政策の後押しなどを行い、産業競争力強化と関係する事業者のビジネス領域の拡大を目指します。新たな企画として2022年度より、ユーザーとなり得るプラント・工場分野の関係者を対象に、先進的役割を果たす人材(リーダー人材)の育成をテーマとした講習会を開催しています。
Society 5.0を実現するためには、さまざまな産業・業種の先進的な取り組みを掛け合わせた「共創」により、社会課題解決を図ることが重要です。JEITAでは、より広範な社会課題解決と新産業創出による経済発展に貢献するべく、業界の枠を超えた共創を実現し、新たなビジネス創出をめざす「共創プログラム」の取り組みを2018年に開始しました。「JEITA共創プログラム」では、社会課題解決に向けて活動をしたいというテーマの提案や相談を受けてから一緒に出口を模索していくため、活動フィールドはコンソーシアムや検討会、部会活動、受託事業などさまざまです。また、アウトプットも政策提言やガイドライン、標準化、人材育成など、目的に合わせて変わることから、「オープン」と「アジャイル」をキーワードに活動しています。
JEITAが取り組むコンソーシアム
Green x Digitalコンソーシアム
企業が脱炭素に向けた取り組みを推進するためには、脱炭素に係るデータの収集、分析、評価、活用の各過程においてデジタル技術を最大限活用することが不可欠です。本コンソーシアムでは、国際的な枠組みと整合の取れたCO₂データ算定・共有のフレームワークを策定するなど、新たなデジタルソリュー ションの実装に資する活動を推進しています。
Media Over IPコンソーシアム
放送設備のIP化に伴うベンダーとユーザー間のギャップを解消し、業界への信頼性・可用性の高いMoIPシステムを導入する環境を整備します。放送事業者やITベンダーなど多様なステークホルダーが参画し、MoIPシステムのリファレンスモデルの作成やIP人材育成等を通じて、制作環境の効率化とDX化によるコンテンツの高度化を目指します。
ALANコンソーシアム
水中光技術をはじめとする先端技術を核に、海洋全体をフィールドとした新たなビジネス創出と社会課題の解決を目指しています。水中ネットワークや環境・生態系・構造物のセンシングによる「見える化」や水中ロボティクスの研究・開発を推進するとともに、インフラ、水産・養殖など多様な分野におけるステークホルダーとの連携を通じて、持続可能な海洋デジタル社会の実現に資する活動を推進しています。
