事業内容
Business activities

課題解決

社会的要請や産業界における
共通課題の解決に向けた取り組み

Society 5.0の実現には事業環境の整備や
共通課題の解決が求められています。
会員の競争力強化と産業界の社会的な責務を果たすため、
業界全体の課題などに対して、積極的な取り組みを続けています。

カーボンニュートラルの推進

グリーン×デジタルによる新たな経済成長を実現するための事業環境整備が求められています。JEITAは、「Green x Digitalコンソーシアム」を通じて、デジタルを活用した省エネルギー化や温室効果ガス排出量の可視化、再生可能エネルギー導入の拡大など、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するとともに、今後の新たな市場の在り方を積極的に提案していきます。

カーボンニュートラルの推進
CSR(Corporate Social Responsibility)、
責任ある企業行動の推進

当業界のサプライチェーンにおけるCSR、責任ある企業行動の推進を目的として「責任ある企業行動ガイドライン」を策定するとともに、ガイドラインに基づく自己評価シートの発行およびサプライヤーに対する教育・啓発活動を共同で定期的に行っています。また、関係機関等と協力し、業界横断型苦情処理メカニズムの運用に向けた検討を行っています。

CSR
通商課題

デジタル経済の発展と国際競争力の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。各国がパンデミック後の経済復興策としてデータ戦略を強化しており、新たなサービスやイノベーションの創造といった自由な企業活動を阻害し得る越境データ規制やローカライゼーション要求等のデジタル保護主義政策の拡大を防ぐと共に、人権やカーボンニュートラル等の各国の共通課題に関して、グローバルサプライチェーン全体の対応状況の把握にも資する「信頼のある国境を超える自由なデータ流通に国際ルール(DFFT)」の実現のため、日米英欧の産業界が連携し、G7・G20・OECDなどの国際的な枠組みで、WTOの電子商取引ルール交渉をはじめとするデジタル分野の自由化に向けた合意を促しています。さらに、米中の技術権争い等を背景とした経済安全保障に関する動きやパンデミックの拡大で顕在化したサプライチェーンの脆弱性に関して、デジタル技術の活用等を含めた国際物流の円滑化に向けた課題にも取り組みます。

 

2023年4月、G7各国のデジタル産業界がG7デジタル・技術大臣会合に向けた共同提言を公表しました。

2023年4月、G7各国のデジタル産業界がG7デジタル・技術大臣会合に向けた共同提言を公表しました。
標準化の推進

IECやISOなど国際標準化機関の活動に積極的に取り組んでいます。国際議長、幹事、副幹事は24件、国内審議団体として委託を受けている国内委員会は36(TC、SC、TA、JTC1関係)に及びます。JEITAが所管する製品分野の国際標準の開発はもとより、新規に提案された、IoT社会を実現する基板技術として期待される「プリンテッドエレクトロニクス(IEC TC119)」やIoT社会の発展において人とインターネットの融合に欠かせないデバイスとして幅広い分野で期待される「ウェアラブルエレクトロニクス(IEC TC124)」といった国際標準の開発にも取り組んでいます。また、IECでは、SyC AAL(Active Assisted Living : 自立生活支援)を皮切りにシステム標準への取り組みが活発になっており、新設されたSyC Smart Manufacturing等についても関係団体と協力して対応しています。さらに、ISOとIECの共管であるJTC1に設置されたSC42(人工知能)についても、国内審議団体である情報処理学会が運営する委員会に参加し積極的に協力しています。JEITAでは、国際標準活動への参画とあわせて国内標準開発も推進しています。JEITAが所管する各分野について500件を超えるJEITA規格を発行するとともに、産業界が必要とするJISの開発にも努めています。

環境・エネルギー対策

環境を巡る諸課題は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー/気候変動対策をはじめ、化学物質管理、循環型社会の形成、生物多様性の保全を軸として、その解決に向け、国内・海外各国・グローバルの各レベルで産業政策とも関連を持ちながら、加速的に展開されています。JEITAではこれらの動向を成長の機会として捉え、国内外のネットワークを活かし、的確な取り組みを進めています。また、環境対策を包含し、サステナブルやSDGsなどをキーワードとして深化が求められている、持続可能な社会の確立に向けたデジタル技術の役割を追求する活動を有機的に絡めながら、JEITAが担うエレクトロニクス産業が経済成長とグリーンの好循環の牽引役となるよう活動を推進しています。

これまでの活動成果を活かしながら、デジタルソリューションが脱炭素化をはじめとする環境・社会課題の解決に貢献することを国内外に訴求していく対応も進めています。

ニューノーマル時代のデジタル技術がもたらす社会・環境へのインパクトについて、試行的な評価を実施しました。
人材育成

社会全体のデジタル化が進展する中、従来の教育体系では、世の中で求められる能力・スキルが十分に身につかないのではないかという懸念があります。また、コロナ禍を経て、テレワークやオンラインシステムを活用したコミュニケーションが当たり前となり、コミュニケーションにおける新たな課題も浮き彫りになっています。JEITAはこれまでも産学が連携して、初等~高等の教育機関向けに、さまざまな教育プログラムを実践してきましたが、オンライン授業やリモートによる実験教室など新たな取り組みも展開しています。デジタルネイティブ世代とともに、快適かつ安心な未来を構築していくことを目指し、JEITAはこれからもさまざまな機会を通じて、多様な人材の育成に取り組みます。

サイバーセキュリティ

IoTは社会のあらゆる分野に浸透してきており、さまざまな機器がインターネットに接続されています。これに伴って、セキュリティに十分配慮できていない機器やセキュリティ意識が不十分なままでの利用が増えつつあり、情報漏洩やサイバー攻撃の起点となる脅威が発生しています。IoT機器のサイバーセキュリティ対策は産業界共通の重要課題であることから、機器の特性や重要度、国際連携、業界自主ルールの在り方等についての取り組みを行っています。特に、市場の広がりが期待されるスマートホーム分野において、関係省庁と連携を図りながら策定したガイドラインは、住まい手を含めたあらゆるステークホルダー向けの指針を示しています。ガイドラインの普及啓発や深掘り検討を通じて住まい手の安心・安全の確保を目指します。

関西支部の取り組み

関西支部は、Society 5.0の実現に向けて、地域を中心に各種の活動を展開しています。DX・GXの促進に関わる最新の情報を収集・発信し、会員企業をはじめ地域産業界の競争力強化に資すると共に、有力大学や自治体の教育委員会等と連携の下、今後のDX・GXを担う人材の育成にも取り組みます。また、2年後の大阪・関西万博をターゲットに、関連機関と緊密に協力しつつ地域におけるDX・GXを促進、地域経済の活性化においても大きな役割を担っています。

技術セミナー

「社会を変革するDXの未来図を覗こう~メタバースからデバイス、そしてスマート農業~」をテーマにハイブリッドで「技術セミナー」を開催しました。