事業内容
Business activities

課題解決

社会的要請や産業界における
共通課題の解決に向けた取り組み

Society 5.0の実現には事業環境の整備や
共通課題の解決が求められています。
会員の競争力強化と産業界の社会的な責務を果たすため、
業界全体の課題などに対して、積極的な取り組みを続けています。

通商課題

デジタル貿易の発展と国際競争力の強化に向けた環境整備に取り組んでいます。社会経済活動のデジタル化が急速に進む中、新たなサービスやイノベーションを創出するためには、信頼性を伴ったデータの利活用と国境を越えた自由なデータの流通を実現させることが重要な課題です。その実現のため、日米英欧の産業界が連携し、G7・G20などの国際的な枠組みで、WTOの電子商取引ルール交渉をはじめとするデジタル分野の自由化に向けた合意を促しています。また、自由貿易体制の維持と強化が図られるようWTO改革の取り組みに協力するとともに、WTOによるグルーバルなカーボンニュートラルの実現に向けた製品・技術の普及の動きを支援します。さらに、国際物流の円滑化に向けた課題について取り組みます。

 

2021年4月、G7リーダーに向けたデジタルエコノミー促進のための共同提言を公表しました。

2021年4月、G7リーダーに向けたデジタルエコノミー促進のための共同提言を公表しました。
標準化の推進

IECやISOなど国際標準化機関の活動に積極的に取り組んでいます。国際議長、幹事、副幹事は22件、国内審議団体として委託を受けている国内委員会は37(TC、SC、TA、JTC1関係)に及びます。JEITAが所管する製品分野の国際標準の開発はもとより、新規に提案された、IoT社会を実現する基板技術として期待される「プリンテッドエレクトロニクス(IEC TC119)」やIoT社会の発展において人とインターネットの融合に欠かせないデバイスとして幅広い分野で期待される「ウェアラブルエレクトロニクス(IEC TC124)」といった国際標準の開発にも取り組んでいます。また、IECでは、SyC AAL(Active Assisted Living : 自立生活支援)を皮切りにシステム標準への取り組みが活発になっており、新設されたSyCSmart Manufacturing等についても関係団体と協力して対応しています。さらに、ISOとIECの共管であるJTC1に設置されたSC42(人工知能)についても、国内審議団体である情報処理学会が運営する委員会に参加し積極的に協力しています。JEITAでは、国際標準活動への参画とあわせて国内標準開発も推進しています。JEITAが所管する各分野について500件を超えるJEITA規格を発行するとともに、産業界が必要とするJISの開発にも努めています。

環境・エネルギー対策

環境を巡る諸課題は、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー/気候変動対策をはじめ、化学物質管理、循環型社会の形成など多面的な観点を有し、それらが国内・海外各国・グローバルの各レベルで関連を持ちながら展開され、ますます高度化・多様化が進んでいます。JEITAではこれらの動向を成長の機会と捉え、国内外のネットワークを活かし、的確な取り組みを進めています。また、環境対策を包含し、サステナブルやSDGsなどをキーワードとして深化が求められている、持続可能な社会の確立に向けたデジタル技術の役割を追求する活動も有機的に絡めながら、JEITAが担うエレクトロニクス産業が経済成長とグリーンの好循環の牽引役となるよう活動を推進しています。

ニューノーマル時代のデジタル技術がもたらす社会・環境へのインパクトについて、試行的な評価を実施しました。

ニューノーマル時代のデジタル技術がもたらす社会・環境へのインパクトについて、試行的な評価を実施しました。
人材育成

社会全体のデジタル化が進展する中、従来の教育体系では、世の中で求められる能力・スキルが十分に身につかないのではないかという懸念があります。また、コロナ禍を経て、テレワークやオンラインシステムを活用したコミュニケーションが当たり前となり、コミュニケーションにおける新たな課題も浮き彫りになっています。JEITAはこれまでも産学が連携して、初等~高等の教育機関向けに、さまざまな教育プログラムを実践してきましたが、オンライン授業やリモートによる実験教室など新たな取り組みにも挑戦しています。デジタルネイティブ世代とともに、快適かつ安心な未来を構築していくことを目指し、JEITAはこれからもさまざまな機会を通じて、多様な人材の育成に取り組みます。

サイバーセキュリティ

IoTは社会のあらゆる分野に浸透してきており、さまざまな機器がインターネットに接続されています。これに伴って、セキュリティに十分配慮できていない機器やセキュリティ意識が不十分なままでの利用が増えつつあり、情報漏洩やサイバー攻撃の起点となる脅威が発生しています。IoT機器のサイバーセキュリティ対策は産業界共通の重要課題であることから、機器の特性や重要度、国際連携、業界自主ルールの在り方等についての取り組みを行っています。 特に、市場の広がりが期待されるスマートホーム分野において、関係省庁と連携を図りながら策定したガイドラインは、住まい手を含めたあらゆるステークホルダー向けの指針を示しています。今後、ガイドラインの普及啓発や深掘り検討を通じて住まい手の安心・安全の確保を目指します。

関西支部の取り組み

関西支部は、近畿経済産業局をはじめとする関連機関と協力し、地域におけるSociety5.0の実現に向けた各種の活動を推進しています。また、異業種・ベンチャー企業と連携して新たなビジネス機会・マーケットを創出する活動、グローバルマーケットや今後の成長が期待される分野を中心とする最新情報の発信にも取り組んでいます。さらに、会員による大学での講義や、小学生を対象に電子工作を行う「ものづくり教室」など、地域に根差した人材育成の活動も積極的に進めています。

ものづくり教室

感染症対策を十分に取りつつ「ものづくり教室」を実施しました。