事業内容
Business activities

課題解決

社会的要請や産業界における共通課題の解決に向けた取り組み

Society 5.0の実現には事業環境の整備や共通課題の解決が求められています。
会員企業の競争力強化と産業界の社会的な責務を果たすため、
業界全体の課題などに対して、積極的な取り組みを続けています。

通商課題

デジタル貿易の発展にはグローバルレベルでのデータの流通と利活用が欠かせません。しかしながら、データの自由な流通を制限しようとする保護主義的傾向が高まり、自由貿易の推進を阻害する要因になっています。このような動きの拡大を阻止し、デジタル経済の自由化を推進することによって企業の競争力強化を図るべく、日米欧の産業界が歩調を合わせて各国政府および政府間交渉への働きかけを行っています。JEITAはFTAの推進を図り、電子商取引有志国会合などのWTOの取組みに協力し、G7やG20などの国際的枠組みに向けてデータ自由化の合意を促すなど、国際競争力強化のための環境整備を行っています。

 

2017年9月、日米欧のデジタル業界15団体にてG7産業・情報通信大臣会合に向けて産業界共同提言を作成し、合意を促しました。

『ITソリューションによる温暖化対策貢献』
標準化の推進

IECやISOなど国際標準化機関の活動に積極的に取り組んでいます。国際議長、幹事、副幹事は29件、国内審議団体として委託を受けている国内委員会は39(TC、SC、TA)に及びます。IECでは、新規分野として「ウェアラブルエレクトロニクス」に関する国際標準開発が本格的にスタートしました。当該分野の技術専門委員会としてTC124が設立され、JEITAは日本工業標準調査会から国内審議団体を受託し、TC124国内委員会を 運営するとともに、そのミラー組織として「ウェアラブルエレクトロニクス標準化専門委員会」を設置しました。また、IECでは、SyC AAL(Active Assisted Living : 自立生活支援)を皮きりにシステム標準へ取り組みが活発になっており、新設予定のSyC Smart Manufacturing等についても関係団体と協力して対応することとしています。 JEITAでは、国際標準活動への参画とあわせて国内標準開発も推進しています。AV機器から、情報通信機器、電子応用機器、電子部品、半導体デバイス、ディスプレイデバイス、実装システムに至るまで、500件を超えるJEITA規格を発行するとともに、産業界が必要とするJISの開発にも努めています。

環境・エネルギー対策

環境を巡る諸課題は、エネルギー問題/温暖化対策、化学物質管理、循環型社会の形成など多面的な観点を有し、それらが国内・海外各国・グローバルで個々の展開がされ、複雑化・多様化が進んでいます。こ の流れに則した企業の対応の重要性が高まる中、JEITAは国内外の動向をいち早く捉え、的確な対応・対策につなげています。また、Society 5.0の実現は、社会全体での効率化を導き、包括的な環境負荷の低減をもたらすと期待されています。JEITAは、Society 5.0実現の中核を担う 業界として、環境と経済が両立する社会を目指し、異業種とも連携しながら、社会の環境側面で貢献するIT/IoT製品(機器、部品・デバイス、ソリューション・サービス)の導入促進に積極的に取り組んでいます。

『ITソリューションによる温暖化対策貢献』

2030年CO2排出削減貢献量を定量的に試算すると同時に、会員企業による取り組み事例を紹介しています。

『ITソリューションによる温暖化対策貢献』
人材育成

産業・社会のグローバル化が進展する中、大学、産業界が連携して社会に求められる人材を育成していくことは、わが国全体の重要な課題です。JEITAでは、産学による効果的な教育プログラムの開発・実践・改 善を通じ、IT・エレクトロニクス産業の人材育成体系の基盤を構築し、大学生を対象とした講義や、理数系離れが懸念される小学生から高校生に向けた技術者・研究者による授業等を実施しています。また、IT・ エレクトロニクス産業の魅力やCPS/IoTに不可欠なデータやセキュリティを扱う人材の重要性、育成の必要性等について、セミナーやシンポジウムを開催し、発信しています。さらに、標準化に携わる人材育成を進めるなど、当産業の将来を担う人材の育成に取り組んでいます。

サイバーセキュリティ

IoTは社会のあらゆる分野に浸透してきており、これまで接続されていなかった機器が、インターネットに接続され、DDoS攻撃の起点となるサイバー攻撃等、新たな脅威が発生しています。JEITAでは、IoT機器のサイバーセキュリティ対策は産業界共通の重要課題と認識しており、機器 の特性や重要度、国際連携、自主的取り組みの重要性等を踏まえた取り組みを行っています。また、重点分野として期待されているスマートライフにおいては、住まいにおける生命・財産を守るため、サービス事業者、プラットフォーマ、機器メーカなど住まいに関わるあらゆる産業が、各産業の立場や範囲を理解し、信頼を創出し、協力体制を構築することが重要となります。スマートライフ分野に求められるセキュリ ティ対策について、バリューチェーンも対象に含めて検討を進めています。

関西支部の取り組み

関西支部は、1948年の設置以来、約70年の歴史を積み重ねてきました。現在は近畿経済産業局をはじめとする関連機関と協力し、CPS/IoTを活用した地域の活性化を目指す事業を推進しています。また「機器・部 品メーカー懇談会」などベンチャー・異業種企業と連携して新たなビジネス機会・マーケットを創出する活動や、技術・環境に関する公開セミナー等、最新情報の発信にも取り組んでいます。さらに、会員企業による大学での講義や、小学生を対象とした電子工作の体験教室など、地域に根差した人材育成の活動も積極的に進めています。

部品運営部会
機器運営委員会

2018年2月、ヤマトグループ「関西ゲートウェイ」を視察しました。