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統計資料 STATISTICS

2026年8月産業用電子機器受注統計

2026年8月 産業用電子機器 受注統計

需要計
内需 外需
2026年8月 % 累計
(4月~8月)
% 2026年8月 % 累計
(4月~8月)
% 2026年8月 % 累計
(4月~8月)
%
無線通信機器 40,711 97.4 208,692 95.7 34,540 109.6 170,899 95 6,171 59.9 37,793 98.9
放送装置 4,056 102.1 29,487 91.3 2,851 94.3 23,552 90.7 1,205 126.7 5,935 93.9
無線通信装置 29,304 124.9 136,612 92.3 27,707 153 124,834 94.4 1,597 29.9 11,777 74.4
固定通信装置 18,273 296.8 57,448 91.5 16,941 336.5 61,943 104.1 1,333 118.8 6,433 196.3
移動通信装置 11,031 63.7 68,236 80.1 10,767 82.3 62,891 86.5 264 6.3 5,345 42.6
基地局通信装置 4,880 69.9 19,446 73.8 5,181 154.1 17,322 98.8 -301 -8.3 2,124 24.1
移動局通信装置 6,151 59.6 48,790 82.8 5,586 57.5 45,569 82.6 565 92.8 3,221 85.9
無線応用装置 7,352 51.1 42,593 112.6 3,982 38.4 22,512 103.4 3,370 84.3 20,081 125.1
業務用映像装置 18,538 132.1 82,017 101 5,172 131.8 21,908 102.2 13,366 132.3 60,109 100.6
超音波応用装置 4,114 95.8 18,466 79.6 862 63.1 3,566 52.1 3,252 111.1 14,900 91.1
電気測定器 4,411 117.1 33,716 188.3 784 93.4 4,075 90.9 3,628 123.9 29,641 220.8

(単位: 百万円、%)
出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

8月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比2.6%減の407億11百万円となった。
うち、放送装置40億56百万円(同2.1%増)、固定通信装置182億73百万円(同196.8%増)、基地局通信装置48億80百万円(同30.1%減)、移動局通信装置61億51百万円(同40.4%減)、無線応用装置73億52百万円(同48.9%減)となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比32.1%増の185億38百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比4.2%減の41億14百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比17.1%増の44億11百万円となった。

【TOPICS】
(1)固定通信装置では、地上系通信装置の需要計が前年同月比29.1%減少となったが、衛星系通信装置が同637.0%の大幅増加となり、固定通信装置合計が同196.8%増加の結果となった。

※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)

グラフ画像

出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目 ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目 電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目 業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目 超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム(株)、i-PRO(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、NECプラットフォームズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、(株)光電製作所、(株)国際電気、サン電子(株)、シャープ(株)、(株)JVCケンウッド、(株)JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン(株)、(株)ゼネラルGRANCAST、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、日本電音(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニック コネクト(株)、パナソニック プロジェクター&ディスプレイ(株)、(株)日立製作所、フクダ電子(株)、古野電気(株)、三菱電機(株)、三菱電機デジタルイノベーション(株)、横河電機(株)、1FINITY(株)

 計37社

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