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統計資料
産業用電子機器受注統計

統計資料 STATISTICS

2026年7月産業用電子機器受注統計

2026年7月　産業用電子機器　受注統計

				需要計
								内需				外需
				2026年7月	％	累計 (4月～7月)	％	2026年7月	％	累計 (4月～7月)	％	2026年7月	％	累計 (4月～7月)	％
無線通信機器				32,028	77.9	167,981	95.3	23,007	72.2	136,359	91.9	9,021	98.0	31,622	113.3
	放送装置			4,687	84.5	25,431	89.8	3,626	86.6	20,701	90.2	1,061	77.8	4,730	88.1
	無線通信装置			19,269	67.2	107,308	86.2	16,502	68.0	97,127	85.1	2,767	62.9	10,181	97.1
		固定通信装置		7,422	56.3	39,175	69.2	6,234	50.4	45,003	82.6	1,188	143.8	5,100	236.6
		移動通信装置		11,847	76.6	57,205	84.2	10,268	86.4	52,125	87.4	1,579	44.2	5,080	61.0
			基地局通信装置	4,405	55.8	14,566	75.2	3,930	79.8	12,141	85.6	475	16.0	2,425	46.8
			移動局通信装置	7,442	98.4	42,639	87.8	6,338	91.0	39,983	88.0	1,104	184.9	2,655	84.5
	無線応用装置			8,072	117.2	35,242	150.3	2,879	83.6	18,531	162.6	5,193	150.7	16,711	138.7
業務用映像装置				16,406	81.9	63,479	94.5	4,727	91.9	16,736	95.6	11,679	78.5	46,743	94.2
超音波応用装置				3,559	81.3	14,352	75.9	536	44.6	2,704	49.4	3,023	95.2	11,648	86.8
電気測定器				5,523	151.2	29,305	207.2	870	72.3	3,291	90.3	4,653	189.9	26,013	247.8

（単位:　百万円、％）
出所：一般社団法人電子情報技術産業協会

7月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比22.1％減の320億28百万円となった。
うち、放送装置46億87百万円（同15.5％減）、固定通信装置74億22百万円（同43.7％減）、基地局通信装置44億5百万円（同44.2％減）、移動局通信装置74億42百万円（同1.6％減）、無線応用装置80億72百万円（同17.2％増）となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比18.1％減の164億6百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比18.7％減の35億59百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比51.2％増の55億23百万円となった。

【TOPICS】
（１）移動局通信装置では、外需は前年同月比84.9%増加であるが、内需が前年同月比9.0％の減少となり、同1.6％減少の結果となった。

※品目別の過去２年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：％）

出所：一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目	ラジオ放送装置、テレビ放送装置（放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等）
固定通信装置
主な品目	固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置（地上系・衛星系通信装置）
基地局通信装置
主な品目	移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置（携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等）
移動局通信装置
主な品目	携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線（警察、消防・救急、防災行政等）、一般業務用無線（MCA無線、業務用簡易無線等）、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目	電波を利用して通信（放送を含む）以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置（GPS等）、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目	業務用映像システム（監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム）、テレビカメラ（監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ）、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目	超音波を用いた応用装置（魚群探知機、医療機器等）
電気測定器
主な品目	波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム（株）、i-PRO（株）、アンリツ（株）、池上通信機（株）、NECプラットフォームズ(株)、大井電気（株）、沖電気工業（株）、菊水電子工業（株）、キヤノン（株）、京セラ（株）、（株）光電製作所、（株）国際電気、サン電子(株)、シャープ（株）、（株）JVCケンウッド、（株）JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン（株）、（株）ゼネラル、ソニー（株）、TOA（株）、東京計器（株）、（株）東芝、東芝テリー（株）、日本電音（株）、日本電気（株）、日本無線（株）、（株）ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニックコネクト（株）、パナソニックプロジェクター＆ディスプレイ(株)、（株）日立製作所、フクダ電子（株）、古野電気（株）、三菱電機（株）、三菱電機デジタルイノベーション（株）、横河電機（株）、1FINITY(株)

　計37社