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統計資料 STATISTICS

2026年6月産業用電子機器受注統計

2026年6月 産業用電子機器 受注統計

需要計
内需 外需
2026年6月 累計
(4月~6月)
2026年6月 累計
(4月~6月)
2026年6月 累計
(4月~6月)
無線通信機器 54,482 120.8 135,953 100.5 45,966 117.7 113,352 97.3 8,516 140.2 22,601 120.9
放送装置 5,978 66.6 20,744 91.1 4,893 67.3 17,075 91 1,086 63.6 3,669 91.6
無線通信装置 36,222 121.7 88,039 91.8 34,166 121.7 80,625 89.8 2,056 121.8 7,414 121.9
固定通信装置 10,612 123.6 31,753 73.1 9,551 118.3 38,769 92.1 1,062 206.8 3,912 294.3
移動通信装置 25,610 121 45,358 86.4 24,615 123.1 41,856 87.7 995 84.7 3,502 73.7
基地局通信装置 5,655 160.6 10,161 88.7 5,523 165 8,211 88.7 132 75.8 1,950 88.3
移動局通信装置 19,955 113 35,197 85.8 19,092 114.7 33,645 87.5 863 86.2 1,552 61
無線応用装置 12,282 192.4 27,170 164.1 6,908 186.6 15,652 196.9 5,374 200.5 11,518 133.9
業務用映像装置 17,282 87.8 47,073 99.9 4,647 88.8 12,009 97.1 12,635 87.4 35,064 100.9
超音波応用装置 4,486 86.7 10,793 74.3 901 50.8 2,168 50.7 3,585 105.4 8,625 84.2
電気測定器 6,036 144.4 23,782 226.7 889 86.6 2,421 99.2 5,148 163.2 21,360 265.4

(単位: 百万円、%)
出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

6月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比20.8%増の544億82百万円となった。
うち、放送装置59億78百万円(同33.4%減)、固定通信装置106億12百万円(同23.6%増)、基地局通信装置56億55百万円(同60.6%増)、移動局通信装置199億55百万円(同13.0%増)、無線応用装置122億82百万円(同92.4%増)となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比12.2%減の172億82百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比13.3%減の44億86百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比44.4%増の60億36百万円となった。

【TOPICS】
(1)基地局通信装置では、外需は前年同月比24.2%減少であるが、内需が前年同月比65.0%の増加となり、同60.6%増加の結果となった。

※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)

グラフ画像

出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目 ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目 電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目 業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目 超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム(株)、i-PRO(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、NECプラットフォームズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、(株)光電製作所、(株)国際電気、サン電子(株)、シャープ(株)、(株)JVCケンウッド、(株)JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン(株)、(株)ゼネラル、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、日本電音(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニック コネクト(株)、パナソニック プロジェクター&ディスプレイ(株)、(株)日立製作所、フクダ電子(株)、古野電気(株)、三菱電機(株)、三菱電機デジタルイノベーション(株)、横河電機(株)、1FINITY(株)

 計37社

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