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統計資料
産業用電子機器受注統計

統計資料 STATISTICS

2026年5月産業用電子機器受注統計

2026年5月　産業用電子機器　受注統計

				需要計
								内需				外需
				2026年5月	％	累計 (4月～5月)	％	2026年5月	％	累計 (4月～5月)	％	2026年5月	％	累計 (4月～5月)	％
無線通信機器				44,399	86	81,471	90.4	33,915	78.7	67,385	87	10,483	122.9	14,086	111.6
	放送装置			4,685	84	14,766	107	2,917	64.8	12,182	106	1,768	163.9	2,584	112.3
	無線通信装置			34,318	88.3	51,817	78.3	28,961	80.5	46,459	75.2	5,358	187.3	5,358	121.9
		固定通信装置		21,141	87	21,141	60.7	18,290	77.6	29,218	85.9	2,851	388.9	2,851	349.4
		移動通信装置		13,178	90.6	19,748	63.1	10,671	85.9	17,241	62.2	2,507	117.8	2,507	70.1
			基地局通信装置	3,910	113.7	4,506	56.8	2,092	89.5	2,688	45.5	1,818	165.2	1,818	89.4
			移動局通信装置	9,268	83.4	15,242	65.3	8,578	85.1	14,553	66.7	689	67.1	689	44.6
	無線応用装置			5,395	75	14,888	146.3	2,038	78.3	8,744	205.8	3,357	73.1	6,144	103.7
業務用映像装置				13,365	96.8	29,791	108.6	3,475	94.5	7,362	103.1	9,890	97.6	22,429	110.5
超音波応用装置				3,088	66.4	6,307	67.5	651	55.6	1,267	50.7	2,437	70	5,040	73.6
電気測定器				8,690	249	17,746	281.3	776	92.2	1,533	108.4	7,913	298.9	16,213	331.2

（単位:　百万円、％）
出所：一般社団法人電子情報技術産業協会

5月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比14.0％減の443億99百万円となった。
うち、放送装置46億85百万円（同16.0％減）、固定通信装置211億41百万円（同13.0％減）、基地局通信装置39億10百万円（同13.7％増）、移動局通信装置92億68百万円（同16.6％減）、無線応用装置53億95百万円（同25.0％減）となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比3.2％減の133億65百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比33.6％減の30億88百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比149.0％増の86億90百万円となった。

【TOPICS】
（１）基地局通信装置では、内需は前年同月比10.5％減少であるが、外需が前年同月比65.2％の増加となり、同13.7％増加の結果となった。

※品目別の過去２年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ＝金額（単位：百万円）、折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：％）

出所：一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目	ラジオ放送装置、テレビ放送装置（放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等）
固定通信装置
主な品目	固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置（地上系・衛星系通信装置）
基地局通信装置
主な品目	移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置（携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等）
移動局通信装置
主な品目	携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線（警察、消防・救急、防災行政等）、一般業務用無線（MCA無線、業務用簡易無線等）、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目	電波を利用して通信（放送を含む）以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置（GPS等）、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目	業務用映像システム（監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム）、テレビカメラ（監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ）、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目	超音波を用いた応用装置（魚群探知機、医療機器等）
電気測定器
主な品目	波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム（株）、i-PRO（株）、アンリツ（株）、池上通信機（株）、NECプラットフォームズ(株)、大井電気（株）、沖電気工業（株）、菊水電子工業（株）、キヤノン（株）、京セラ（株）、（株）光電製作所、（株）国際電気、サン電子(株)、シャープ（株）、（株）JVCケンウッド、（株）JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン（株）、（株）ゼネラル、ソニー（株）、TOA（株）、東京計器（株）、（株）東芝、東芝テリー（株）、日本電音（株）、日本電気（株）、日本無線（株）、（株）ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニックコネクト（株）、パナソニックプロジェクター＆ディスプレイ(株)、（株）日立製作所、フクダ電子（株）、古野電気（株）、三菱電機（株）、三菱電機デジタルイノベーション（株）、横河電機（株）、1FINITY(株)

　計37社