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統計資料 STATISTICS

2026年4月産業用電子機器受注統計

2026年4月 産業用電子機器 受注統計

需要計
内需 外需
2026年4月 累計
(4月~4月)
2026年4月 累計
(4月~4月)
2026年4月 累計
(4月~4月)
無線通信機器 37,072 96.3 37,072 96.3 33,470 97.3 33,470 97.3 3,602 88.1 3,602 88.1
放送装置 10,081 122.7 10,081 122.7 9,265 132.4 9,265 132.4 815 66.8 815 66.8
無線通信装置 17,499 64.1 17,499 64.1 17,499 67.9 17,499 67.9 - - - -
固定通信装置 - - - - 10,928 104.5 10,928 104.5 - - - -
移動通信装置 6,571 39.2 6,571 39.2 6,571 42.9 6,571 42.9 - - - -
基地局通信装置 596 13.2 596 13.2 596 16.7 596 16.7 - - - -
移動局通信装置 5,974 48.8 5,974 48.8 5,974 50.9 5,974 50.9 - - - -
無線応用装置 9,493 318.9 9,493 318.9 6,706 407.9 6,706 407.9 2,787 209.1 2,787 209.1
業務用映像装置 16,426 120.6 16,426 120.6 3,887 112.3 3,887 112.3 12,539 123.4 12,539 123.4
超音波応用装置 3,219 68.5 3,219 68.5 616 46.3 616 46.3 2,603 77.3 2,603 77.3
電気測定器 9,056 321.2 9,056 321.2 757 132.1 757 132.1 8,299 369.4 8,299 369.4

(単位: 百万円、%)
出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

4月の概況

① 無線通信機器は、受注計で、前年同月比3.7%減の370億72百万円となった。
うち、放送装置100億81百万円(同22.7%増)、基地局通信装置5億96百万円(同86.8%減)、移動局通信装置59億74百万円(同51.2%減)、無線応用装置94億93百万円(同218.9%増)となった。
② 業務用映像装置は、受注計で、前年同月比20.6%増の164億26百万円となった。
③ 超音波応用装置は、受注計で、前年同月比31.5%減の32億19百万円となった。
④ 電気測定器は、受注計で、前年同月比221.2%増の90億56百万円となった。

【TOPICS】
(1)放送装置では、テレビ放送装置の内需が前年同月比28.5%増加し、同22.7%増加となった。

【備考】
1.集計の結果、マスク(秘匿)となった箇所がある。


※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。

棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)

グラフ画像

出所:一般社団法人電子情報技術産業協会

[調査対象製品]

放送装置
主な品目 ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目 電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目 業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目 超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等

[調査対象企業]

アイコム(株)、i-PRO(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、NECプラットフォームズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、京セラ(株)、(株)光電製作所、(株)国際電気、サン電子(株)、シャープ(株)、(株)JVCケンウッド、(株)JVCケンウッド・公共産業システム、セイコーエプソン(株)、(株)ゼネラル、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、日本電音(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パナソニック (株)、パナソニック コネクト(株)、パナソニック プロジェクター&ディスプレイ(株)、(株)日立製作所、フクダ電子(株)、古野電気(株)、三菱電機(株)、三菱電機デジタルイノベーション(株)、横河電機(株)、1FINITY(株)

 計37社

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