統計資料
STATISTICS

2020年3月
産業用電子機器受注統計

2020年5月21日
2020年3月 産業用電子機器 受注統計
図 2
(単位: 百万円、%)
出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会
 
3月の概況
①無線通信機器は、受注計で、前年同月比14.0%減の1,191億35百万円となった。
うち、放送装置86億99百万円(同40.2%減)、固定通信装置278億35百万円(同21.8%減)、基地局通信装置104億41百万円(同29.7%増)、移動局通信装置494億4百万円(同13.1%減)、無線応用装置227億57百万円(同13.1%減)となった。
②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比10.9%減の154億71百万円となった。
③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比10.8%減の137億8百万円となった。
④電気測定器は、受注計で、前年同月比14.6%減の45億72百万円となった。
 
 
2019年度の概況
 
①2019年度の無線通信機器は、内需が前年比1.6%増の7,670億31百万円、外需が前年比7.7%減の703億37百万円となり、全体で前年比0.8%増の8,373億68百万円となった。
②2019年度の業務用映像装置は、内需が前年比3.0%増の847億32百万円、外需が前年比18.6%減の902億14百万円となり、全体で前年比9.4%減の1,749億円46百万円となった。
③2019年度の超音波応用装置は、内需が前年比6.7%増の527億50百万円、外需が前年比20.1%増の645億27百万円となり、全体で前年比13.7%増の1,172億77百万円となった。
④2019年度の電気測定器は、内需が前年比6.3%増の171億67百万円、外需が前年比26.6%増の404億16百万円となり、全体で前年比19.8%増の575億83百万円となった。
 
 
※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。
【品目別/過去2年間グラフ】
棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)
出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会
 
調査対象
[調査対象製品]
放送装置
主な品目
ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目
固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目
移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目
携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目
電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目
業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目
超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目
波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等
[調査対象企業]
アイコム(株)、(株)アドバンテスト、アンリツ(株)、池上通信機(株)、岩崎通信機(株)、NECプラットフォームズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、カシオ計算機(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、キヤノンメディカルシステムズ(株)、京セラ(株)、クラリオン(株)、サクサ(株)、GEヘルスケア・ジャパン(株)、(株)JVCケンウッド、(株)JVCケンウッド・産業公共システム、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、セイコーソリューションズ(株)、ゼンハイザージャパン(株)、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、(株)ナカヨ、日本電音(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パナソニック(株)、パナソニックi‐PROセンシングソリューションズ(株)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立国際電気、(株)日立製作所、日立マクセル(株)、フクダ電子(株)、富士通(株)、(株)富士通ゼネラル、富士通テン(株)、古野電気(株)、三菱電機(株)、三菱電機インフォメーションネットワーク(株)、横河電機(株)
 計47社