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活動報告政策渉外部

日欧政府代表、産業界代表が参加し、デジタルパートナーシップについて、最新の成果と今後の協力の方向性について下記のような活発な議論がおこなわれました。

• 2022年以降、複数の首脳・閣僚級会合でビジョンが具体化。
• 半導体、海底ケーブル、デジタルID、AI安全性、データスペースなどで協力が進展。
• 国際情勢の不安定化を背景に、日EUが共通の価値観（人間中心・民主主義・法の支配）を軸にデジタル協力を強化する重要性が増大。
• データフロー拡大、相互運用性、サプライチェーン強靭化などが産業界から期待が高い重要領域。

デジタルパートナーシップの成果

• 「日EUデジタルパートナーシップ」においては、技術競争力、安全保障、グローバルデジタルガバナンス、AI安全性、Digital ID、データスペース、半導体サプライチェーン・レジリエンス、6G/量子協力、等が重要トピック。
• 日EU協力は包括的で機動的に動いており、特に半導体・海底ケーブル・IDなど戦略協力は着実に進んでいる。
• Catena-X×ウラノスの相互接続実証、6G・量子研究、OECD枠組みなど具体的成果が増加。
• 日EU貿易はEPA締結後拡大傾向。

課題

• 今後は投資の予見可能性を高め、政府・産業界との連携をより強固にする必要。
• 今後も官民対話・共同プロジェクトを拡充すべき。
• 実質的成果の拡大、官民のより深いシームレス協力が今後の課題。
• データ共有はまだ十分ではないとの指摘も。
• 欧州の産業競争力にはパートナーが不可欠。
• 規制だけに依存せず、日本の柔軟なアプローチを参考にしたい。
• 米国へのクラウド依存・AIチップ依存への懸念。

AI・6G・量子など先端分野への影響

• 規制だけでは技術は育たない。
• 相互利用可能な研究資金（例：Horizon Europe）や公共調達の相互認証を求める声。
• 公共部門と企業の協力によりパイロットを加速させる必要。

規制協力

• データスペースは各国モデルが異なるため、統一は容易でないが、OECDが新たな国際協力枠組みを準備中。
• AI法のアプローチは異なるが協調が不可欠。

将来の方向性

• 公共データ共有によるイノベーション推進。
• AI標準化、サイバーセキュリティ成果物の公開、日EU共同投資による大規模プロジェクトなどが期待。

最後に、JEITAの執行理事より下記内容のクロージング挨拶が行われました。

• 日EUは共通の価値観を軸に、デジタル分野で世界的な課題に連携して取り組む姿勢を強めている。
• AI、量子、6Gなどの先端分野や、データ流通・サイバー安全保障での協力が今後の鍵。
• 官民が連携し、持続可能で信頼性の高いデジタル社会を構築することが両者の共通目標である。