中小企業等経営強化法に係る証明書の発行について

お知らせ


  • 新型コロナウイルス感染防止のため、在宅勤務もしくは時差出勤による
    対応を実施中です。
    御用のある方は、お手数ですが、次の質問フォーム(字数制限なし)
    からご連絡ください。

     https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/form_cert/form.cgi

    フォームへご入力いただいたメールアドレスへご連絡をさせていただきます。


    ※2021年6月16日、生産性向上特別措置法は廃止、中小企業等経営強化法へ移管されました。
     証明書(様式1)はタイトル等、証明書(様式2)は項目等が変更されておりますので
     ご留意ください。

    ※工業会証明書は「該当要件を満たしていることを証明する」書類となりますので、
     製造事業者等の認定および個別設備等の認証をするものではありません。
     また、工業会証明書の取得のみで税制措置が受けられることを保証するものではありません。

    ※中小企業等経営強化法の税制優遇の適用期間は2023年3月31日まで延長されました。

    ※提出書類の不備、提出要件が満たさない場合は、お送りいただいた書類一式を返却しています。

    ※過去に発行した証明書の「発行事務手数料」の入金確認ができない場合は発行しておりません。

    ※税制措置に関しては、税務署および市区町村の判断になります。

    ※当協会は「認定経営革新等支援機関」ではありません。
     (ご相談等は税務署・市区町村・認定経営革新等支援機関等へお願い致します。)

1.制度の概要

2.当協会が担当する対象設備(細目)の一覧と様式

  • ※設備を取得する事業者(設備ユーザ)が、当該設備を以下耐用年数省令の細目として固定資産計上する場合等において、
    当協会が当該設備の要件を確認し、証明書を発行する団体となります。
  • ※様式、記入例は適宜更新する場合があります。掲載されている最新版と相違が無いかお手数ですが、申請前にご確認ください。
設備細目 申請書 様式1 様式2 記入例
機械及び
装置
1-1 電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備 ※必要に応じて適宜更新する場合があります。

様式1


様式2
1-2 電気機械器具製造業用設備
1-3 通信業用設備
1-4 放送業用設備
1-5 映像、音声又は文字情報制作業用設備
1-6 娯楽業用設備(映画館又は劇場用設備)
1-7 前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの
(蓄電池電源設備、電光文字設備)
器具又は
備品
2-1 ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
2-2 電子計算機(パーソナルコンピューター(サーバー用のものを除く。))
2-3 電子計算機(その他のもの)
2-4 テレタイプライター及びファクシミリ
2-5 インターホン及び放送用設備
2-6 電話設備その他の通信機器
(デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備)
2-7 電話設備その他の通信機器(その他のもの)
2-8 レントゲンその他の電子装置を使用する機器
(移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器)
2-9 レントゲンその他の電子装置を使用する機器(その他のもの)
2-10 前掲のもの以外のもの
(映画フィルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード)

3.証明書発行に要する期間について

  • ・現在、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために業務体制を変更している関係で、内容等に不備等が無い場合でも、証明書発行申請書類が当協会に到着後、発行までに20日程度要する場合があります。
  • ・また、申請件数等によって発行に要する期間が長くなる可能性もございますので予めご了承ください。

4.証明書発行申請書類について

  • ・以下の書類等を同封し、当協会へご郵送ください。
証明書発行申請書
様式1 
様式2
エビデンス資料(日本語)
  • ・当該設備および一代前モデルの性能(生産性向上要件の計算の際に用いた数値がわかるもの)
  • ・当該設備および一代前モデルの販売開始年度(年月)がわかるもの
  • ・“検索可能な公開されている「カタログ」・「パンフ」類”
     (ホームページ(HTML,PDF)掲載されているもの⇒プリントアウトして同封要)
  • ・“当該・一代前の型式の連続性“の説明資料
  • ・“「機能」ではなく、「性能」の向上について比較して 1%以上の数値算出根拠”の説明資料
返信用封筒(切手貼付の上、宛先を記入してください)
  • ※発送前に必ず上記のものが同封されているかご確認ください。
  • ※エビデンス資料は、製造事業者の公表資料(カタログ、ホームページ)をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。

5.証明書発行事務手数料について

  • ・発行した証明書を返送する際に請求書を同封いたします。振込手数料はご負担ください。
申請事業者がJEITA会員企業の場合 証明書1通につき、1,000円(税込) 再発行の場合:無料
申請事業者が上記以外の場合 証明書1通につき、5,000円(税込) 再発行の場合:無料

6.証明書の再発行について

  • ・再発行が必要になった場合は原本の返却が必須です。
  • ・原本が返却できない場合、新規発行扱いとなります。
  • ・原本発行から3か月以上経過している(年度の相違を含む)場合は、
     一度提出先へ相談いただき了解を得てから、ご連絡ください。

7.証明書発行申請先(郵送先)

    〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル
    一般社団法人 電子情報技術産業協会 証明書発行係 宛
  • (注1)書類到着のお問い合わせには回答できません。
  • (注2)申請書類等の持参による受付は、行っておりません。
       郵送のみの対応となっております。

8.問い合わせ先

9. 申請前に確認いただきたい事項