刊行物
PUBLICATION

カートを見るカートを見る

下請法遵守マニュアル 五訂版

A4判 350頁(2018年3月発行)
頒価会員3,240円 会員外8,640円
電子部品部

平成28年12月公正取引委員会及び中小企業庁は、法令の運用強化のため、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」、通達「下請代金の支払手段について」の改正等を行いました。
それに伴い経済産業省は、「情報通信機器産業における下請適正取引等推進のためのガイドライン」を改訂し、当協会では「未来志向型の取引慣行」実現に向けた適正取引推進のための「適正取引の推進とパートナーとの価値協創に向けた自主行動計画」を策定しました。
このたび、これらの改訂内容等を反映させた五訂版の出版に至りました。

昭和60年の初版発行から数えて、足掛け30数年にわたる下請法に関する研究成果をここに集大成いたしました。
社内研修用として、実務ハンドブックとして最適なテキストです。

■ 内容
序説 :下請取引のあり方
「下請法がいかなる法律であるか」 そのこころと性格を、民法・商法が定める取引秩序とのかかわりにおいて解説しています。

第1部下請法の条文解説と留意事項
下請法の目的、法条文、下請法施行令、第3条及び第5条にかかわる公正取引委員会規則等について解説を行っています。
第2部Q&A 及び ベストプラクティス事例
会員各社が実務のなかでその社内で質問を受けたり、取り扱ったりした約240件におよぶ豊富な事例について解説を行っています。
第3部下請代金支払遅延等防止法遵守のための取組みの事例
経済産業省・中小企業庁の取組、JEITAおよび電機・電子業界団体における取組、当委員会 16社(グループ)における公正な取引・下請法遵守のための取組内容について紹介しています。また、代表的な取組事例について紹介しています。

参考資料:下請法等関係する法令等について(一部は抄)、掲載しています。

目次

■ 参考:資材・調達に関する刊行物
 ・資材・調達 一問一答

 ・業務委託と労働者派遣受入の実務-他人の労働力利用のあり方-
 (「正しい業務委託のあり方-「偽装請負」防止のために-」改訂版)


 ・【ダウンロード版】サプライチェーン事業継続調査票(英語版・中国語版)

刊行物についてのお問い合せは、JEITAサービスセンターまでお願いします。
TEL:03-5218-1086 FAX:03-3217-2725 E-mail:support@jeita.or.jp