Activity
活動報告市場創生部

目指すは「業界を超えた共創」
~JEITA共創プログラムによる新たな市場創出~

JEITAでは、より広範な社会課題解決と新産業創出による経済発展を促すべく、業界の枠を超えた共創を実現し、新たなビジネス創出を目指す「JEITA共創プログラム」に取り組んでいます。
このたび、東京ビッグサイトにて開催されたKOKOKARA Fair(会期:2022年3月9日~12日、主催:日刊工業新聞社)において、共創プログラムから発足した各コンソーシアムの代表より活動紹介がありました。

KOKOKARA Fair における活動紹介

[日 時] 2022年3月10日(木) 13:30~14:30
[場 所] 東京ビッグサイト・西ホール内ステージ

各コンソーシアムでは、入会を随時受け付けております。活動内容や入会メリットについてご関心をお持ちの方は、各WEBサイトよりお問い合わせください。

サプライチェーンにおける
CO2排出量見える化活動について

Green x Digitalコンソーシアム

■事業目的・概要
  • 環境関連分野のデジタル化や新たなビジネスモデルの創出等に係る取り組みを通じて、我が国の産業・社会の全体最適を図ることで、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与することを目的とします。
  • デジタル技術を利活用するあらゆる業種が一堂に会し、Green x Digitalで実現する脱炭素社会の将来像を共有したうえで、事業者等の行動変容につながる新たなデジタルソリューションの創出・実装に向けた検討を行います。
■主な活動内容

見える化WG 主査 稲垣 孝一 氏
(日本電気 サステナビリティ推進本部 シニアマネージャー)

  • サプライチェーンCO2排出量の“見える化”のための仕組み構築に向けた検討
  • 再エネ調達の選択肢の多様化に向けた提言
  • 環境価値のデジタル認証に係る検討
  • データセンターの脱炭素化に向けた検討
  • 制度の国際調和を目指した関係機関との対話

▶ Green x Digitalコンソーシアム WEBサイト
https://www.gxdc.jp/

5G関連ビジネスの創出に向けた取り組み

5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム

■事業目的・概要

第5世代移動通信システムをはじめとする高度情報通信技術(5G)およびデジタル技術等の利活用の促進と新市場創出を図り、企業や地方公共団体、関係府省庁等の連携により、産業・社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための事業を通じて、我が国経済の発展に貢献します。

■主な活動内容

運営委員会 委員長 長谷川 史樹 氏
(三菱電機 開発本部 通信システムエンジニアリングセンター 担当部長)

  • 共創の具体化を後押しするための会員間の連携促進イベントの開催
  • 会員の事業企画(計画)や研究開発等に活用できる情報の調査
  • 5G/ローカル5Gに関する理解を促すためのユーザー向け周知啓発

▶ 5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム WEBサイト
https://www.5g-sdc.jp/

光無線技術が拓く新しい水中の世界

ALANコンソーシアム

■事業目的・概要

水中光技術で日本が世界をリードしていくことを目的とし、海中を代表とする水中環境を一つのLocal Area Networkと位置付け、水中の新ビジネス創出と社会課題の解決を目指して事業を推進します。

■主な活動内容

代表 島田 雄史 氏
(トリマティス 代表取締役 CEO)

  • 水中光技術やロボティクスに係る技術的課題およびニーズ等の情報共有
  • 水中光技術を中心とした技術動向や、業界のフロントランナーから示される新たな産業の可能性をPR(展示会やフォーラムを通じた情報発信)

▶ ALANコンソーシアム Facebookページ
https://www.facebook.com/ALANconsortium/

共創プログラムのフレームワーク

【共創プログラム開始までの流れ(イメージ)】

業種・業界の垣根を超えた多様なステークホルダーによるオープンな検討体制により、活動を推進します。

JEITA 市場創生部 部長
大西 修平

  • JEITA会員や会員になり得る企業、団体、地方公共団体、有識者等によるオープンなディスカッションの場を設け、社会課題の解決に資する新たな産業の可能性を探る活動(プロジェクト)を支援します。
  • 企業とJEITA事務局が連携してプロジェクト等の方向付けとゴール設定までのストーリー(実施主体、パートナー構成、実施計画 etc.)を立案し、共創プログラムとしての採択を目指します。
  • 共創プログラムは一時的な事業として活動を開始しますが、その後の進捗状況により、JEITA内に部会・委員会等の組織を常設して活動を継続することも想定されます。

▶ JEITA共創プログラム 紹介ページ
https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2019/program.html

■当日の講演の模様はこちらからご覧いただけます

https://www.youtube.com/watch?v=ZL68vG455Cg

■共創プログラムに関するお問い合わせ先

JEITA 共創プログラムとして取り組みたい事業(プロジェクト実施、コンソーシアム設立等)や、事業者・地域・行政とのマッチング希望、規制改革要望といったご相談がありましたら、ぜひJEITA事務局へご連絡ください。

お問い
合わせ

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)
事業戦略本部 市場創生部

E-mail:kyousou-pg@jeita.or.jp