JEITAの活動
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需要の中心であるIAサーバは，金額で下半期は前年並みを維持したが，年度では対前年度を下回り、UNIXサーバは，金額で上半期は前年増となったが，年度では対前年度を下回りました。また、メインフレ－ムコンピュータは金額で対前年増となりました。　

国内経済は、2020年に向けたインフラ投資やセキュリティ対応強化、大企業を中心とした好業績などで需要拡大の兆しが見えています。今後は、IoTの進展によるビッグデータの高速処理・解析、人工知能（AI）を取り込んだ新たな価値創造の動きなど、サイバーフィジカルシステム社会への対応が求められている。これらの動きに対応したITプラットフォームの導入が期待できます。

このような市場環境において、下記の分野・領域においてサ－バ需要の拡大が見込まれます。

サーバ市場は、国内の企業ユーザーにおける効率投資追求による投資抑制や、サーバ統合・仮想化のさらなる進展の影響で減速となりましたが、今後は、上記領域のプラス要因の浸透と、データセンターへの集中投資などにより、需要確保が期待できます。IAサ－バは、幅広い用途で今後も需要の中心となることが見込まれるが、市場環境や技術動向によっては、需要に影響を与えることも想定されます。UNIXサ－バは、企業の基幹システムを担う需要はあるが、IAサ－バへの需要分散等もあり、減少が予想されます。メインフレームは、高度の信頼性を要求される社会インフラシステムの中核で、今後も一定の需要が見込まれます。

当事業委員会では、IT投資動向を始め、注力分野、ITプラットフォームの構築状況等のIT活用トレンドを捉える調査研究を1998年から実施してきました。本年度は、「ITユーザトレンド2017／ビッグデータ・クラウド取り組み動向調査」と題し報告書を発行致しました。(https://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=700&cateid=6）
前年度の305社から526社へと調査会社が増加しており、記者懇談会ではこの内容を一部抜粋し報告しております。

①需要動向＜IT投資スタンスと投資予算推移＞

IT投資動向のこれまでの推移をみると、「昨年と比べて増加した」は、前回、前々回は34％で推移していたが、今回の調査では36％となり、2005～2007年調査に次ぐ、高水準となりました。また、「昨年と比べて減少した」は、これまでの調査で最も低い10％であり、今年度は、近年にないほど、IT投資が活発になったことが本調査から明らかになりました。

②IT化関連テーマの注目度（10年間の推移）

「ネットワークセキュリティ」、「モバイル端末の活用」、「クラウド活用」、「仮想化システムの構築」、「外部DCの活用」、「ビッグデータの活用」、「AI技術の活用」、「IoTの取り組み」が数年注目度上昇しています。

③サーバ統合、仮想化取り組み推移

サーバ統合は５割、仮想化は6割の取り組みとなっています。4～5割が取り組んでいないが、これは規模の小さい企業ほど、その傾向にあります。

④クラウドサービスの利用状況

パブリック、プライベートともに年々利用率は増加しています。

当事業委員会の傘下に設置したITプラットフォーム事業委員会（プラットフォームグリーンIT専門委員会）では、自主統計発表しているサーバ出荷台数と、省エネルギー効率化把握のために求めているサーバ定格電力を基準として、サーバの年間総消費電力量の推定値をまとめています。今回、2001年度から2017年度までのサーバ出荷台数に基づく推定値と、2020年度までの予測値をまとめました。2017年度は68億kwhの試算結果となり、2016年度と比べると、1億kwh微増となりましたが、2008年度（72億kwh）を最大として、減少傾向となっています。なお、１台当りの年間消費電力量は増える傾向にあります。これは、IAサーバの中位機クラスが仮想化用途で高機能化して、平均定格電力が大きくなっているためと推定されます。ただし、稼働台数が減少傾向にあるため、今後の総電力量は横ばいから減少に転じると推定されます。