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WTO情報技術協定(ITA)ワークショップにおける日米欧産業界からの要望について

(社)電子情報技術産業協会
 
 (社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、1月18日(木)、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)において、米欧の業界団体と協力して、「情報技術協定(Information Technology Agreement:ITA)に関するワークショップ」を開催しました。
 このワークショップでは、日米欧の業界団体が、ITAの対象製品に関する各国の解釈の不一致が、今後のITAの成功を脅かす可能性があることについての懸念を説明するとともに、技術の進歩や消費者のニーズを取り入れ、新しい機能を備えるなど進化した製品についてもITAの対象として取り扱われるべきであることを、日米欧の業界団体の共通の認識として、一致団結して要望しました。
 今回のワークショップは、WTO/ITA委員会の議長および政府の支援を受けて開催されたもので、産業界から直接ITAに参加する各国政府に対して、その問題点や要望を説明できる初めての試みとなりました。
 このワークショップには、JEITAのほか、米国から情報技術産業協議会(ITI)、米国民生電子工業会(CEA)、欧州からは欧州情報・通信・民生電子技術産業協会(EICTA)と欧州半導体工業会(EECA-ESIA)がそれぞれの地域を代表して参加するとともに、日米欧や中国、インドを含む各国政府代表など併せて100人以上が参加しました。
 ITAは、1996年12月のシンガポールWTO閣僚会議において、コンピュータ、半導体、通信機器、半導体製造装置などのIT製品の関税を撤廃し、その市場アクセス機会を最大限に拡大することで、世界経済の発展や生活レベルの向上を促進することを目的として合意された協定(69ヶ国が加盟し、貿易量は世界のIT貿易の98%を占める)ですが、その後、IT分野における技術進歩を反映したITAの見直しが一度も行われていないこともあり、一部の国において、ITA対象製品に新しい機能や技術が追加された製品がITA免税対象品目から除外され、課税扱いになるという問題が生じています。
 今回のワークショップで、業界が懸念している問題点や要望事項を、政府関係者に直接説明できたことは極めて有益であり、今後、ITA参加国の政府が速やかにITA対象品目の統一的な解釈の検討や定期的な見直しを行うなど、ITAがその本来の目的に沿って効果的に履行されるためのメンテナンスが行われることを期待しています。
以 上
 
産業界の主張