2021年12月17日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●デジタル技術の社会実装により2030年で55.9億トンのCO2削減が見込まれる ●カーボンニュートラルに貢献するデジタル分野の世界需要額は、2030年において334.9兆円に達する見込み 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 綱川 智 株式会社東芝 代表執行役社長 CEO）は、本日、カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化にデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと2030年までの世界需要額見通しを発表しました。本調査は、国内外の政府機関、関連企業、団体の公開情報やヒアリングをもとに推計したものです。 今回の調査では、デジタル技術によりCO2削減への貢献が期待できる分野として、「EV・自動運転」「ITリモート」「エネルギーマネジメント」「スマート農林業」「社会インフラモニタリング」の5分野を抽出（以下、これらを「デジタル5分野」と称します）、これらが脱炭素化に貢献できるインパクトを算出した結果、2030年におけるCO2削減ポテンシャルは55.9億トンと見通しました。これは、創電以外の部門の削減目標85.1億トンの66％にあたり、デジタル技術の社会実装がCO2削減に貢献することが定量的に明らかになりました。デジタル5分野のうち最大の削減ポテンシャルを有するのは「ITリモート」で、続いて「EV・自動運転」、「エネルギーマネジメント」の順となります。 カーボンニュートラルに貢献するデジタル5分野の世界需要額は2030年には334.9兆円となり、年平均14.4%で成長していく見通しです。2030年のITリモートの市場規模は2020年比で約3.7倍となる176.9兆円市場、EV・自動運転は2020年比で約4.2倍となる98.3兆円市場にそれぞれ成長します。なお、デジタル5分野の需要額は日本においても年平均13.9%で成長し、2025年に8.1兆円、2030年には16.3兆円となる見通しです。 デジタル技術の社会実装で脱炭素化を押し進めるためには、継続的なデジタル投資が不可欠となります。JEITAは電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「Society 5.0の実現を支える業界団体」として、この期待と責務に応えるべく、事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」（座長：越塚 登 東京大学大学院情報学環教授）をはじめ、カーボンニュートラルに向けた幅広い取り組みを会員企業と共に推進してまいります。 今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『注目分野に関する動向調査2021』(2021年12月発行)にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『注目分野に関する動向調査2021』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) |
