2021年12月17日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●2021年の世界生産額は3兆3,602億ドル（対前年比11%増）で過去最高を更新 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 綱川 智 株式会社東芝 代表執行役社長 CEO）は、本日、電子情報産業の世界生産見通しを発表しました。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計しています。 電子情報産業の2021年の世界生産額は、対前年比11%増となる3兆3,602億ドルが見込まれています。ITリモート等のデジタル化の進展や巣ごもり需要により、テレビやスマートフォン、サーバ等が高成長となり、また、テレビの大画面化、データセンターの増強等を背景とした電子部品デバイスの伸長、データ活用の高度化などによるソリューションサービスの増加が寄与したことにより、大きく伸長する見込みとなりました。2022年は新型コロナウイルス感染症の再拡大への不透明感は残るものの、各国での感染拡大防止やカーボンニュートラルの観点から、ITリモートや5G等のデジタルインフラ整備などの投資が進み、ソリューションサービスや通信機器の需要拡大・伸長が期待できることから、世界生産額は前年比5%増の3兆5,366億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。 2021年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、37兆3,194億円が見込まれています。日本国内のみならず、世界規模での巣ごもり需要を中心にテレビやプリンタ、医用電子機器などを中心に好調に推移し、電子部品や半導体、無線通信装置もデジタル化の進展による輸出増の影響を受けたことが要因です。国内生産額は前年比11%増の10兆9,322億円で、2017年以来となる4年ぶりのプラスに転ずる見込みです。今後は、脱炭素化に向けた取り組みと共に、各種データ連携や自動化など新たな価値を生み出す源泉として、デジタル変革に伴う需要拡大が見込まれることから、2022年の日系企業の世界生産額は、前年比2%増の38兆152億円を見通しました。国内生産額は、前年比2%増の11兆1,614億円と見通しています。 電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「Society 5.0の実現を支える業界団体」であるJEITAは、社会のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担う立場として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献すべく、その責務を果たしてまいります。 今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『電子情報産業の世界生産見通し2021』（2021年12月発行）にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『電子情報産業の世界生産見通し2021』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) |
