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PUBLICATION

JEITA資材委員会では、2014年9月に「サプライチェーン事業継続調査票」を公表しました。

【作成の経緯】
東日本大震災（2011年）、タイの大洪水（2011年）に起因するサプライチェーン断絶の経験から、企業にとって「事業継続」「BCP/BCM」の重要性が高まりました。

特に東日本大震災への対応を通じて、災害等が発生していない平時におけるリスク管理の必要を再認識したことにより、サプライヤへのアンケート調査実施等の動きが活発化しました。

事業継続の活動内容は、様々な組織・団体がガイドライン等を公開していますが、各社の調達部門では、調達上のリスク管理強化のため、不測の事態発生時におけるサプライヤからの供給確保可否等の事業継続能力に焦点を合わせた評価の必要に迫られていました。

このような背景から、資材委員会/資材管理専門委員会にて調達ＢＰＣの諸課題について検討を重ねた結果、調達部門視点のサプライヤ供給責任に関する評価指標の必要性に加えて、顧客からの各社各様の調査要請に対応しなければならない回答企業側（サプライヤ）の負担を軽減しつつ、評価指標の標準化が必要との結論に達し、会員各社が実施している調査票をベースに調査票の標準化を試みたものです。

本調査票をJEITA会員企業間にとどまらず広く活用いただき、サプライチェーン全体の有事対応能力を向上させていくことによって、日本全体の事業継続能力の強靭化に貢献できれば幸いです。

【特徴、構成】
■特徴
本調査票は経済産業省の事業継続能力フレームワークの考え方を参考にして、経営者による積極的な関わりや、事業継続に向けた取り組みと平時ビジネスとの整合性を意識して、ハード面（事前の減災対策等）だけでなくソフト面（体制や行動基準の整備等）やスキル（訓練による危機対応力向上）の強化などを盛り込んだ内容となっています。

また、できる限り各設問の解説を加えることで、質問側企業と回答側企業間の理解内容の齟齬を減らすための「共通言語化」を行いました。更に各設問に対する回答内容を各企業があらかじめ準備することにより、顧客ごとに異なる調査要請に対する回答内容の検討やオーソライズに必要であった時間を大幅に減らす効果が期待できます。

■構成
　大項目（4テーマ）中項目（13テーマ）　総設問数：39問
　　Ⅰ　事業継続マネジメントと事業継続計画の策定
　　　　Ⅰ-1 経営者の役割
　　　　Ⅰ-2 緊急時体制とプロセス
　　　　Ⅰ-3 被害想定と影響分析
　　　　Ⅰ-4 復旧想定
　　　　Ⅰ-5 教育・訓練
　　Ⅱ　現地復旧戦略と対策
　　　　Ⅱ-1 インフラ等の減災対策
　　　　Ⅱ-2 インフラ等の二重化・冗長化対応
　　Ⅲ 代替戦略と対策
　　　　Ⅲ-1 生産に関わるリスク分散
　　　　Ⅲ-2 原材料等の調達手段
　　　　Ⅲ-3 輸送手段
　　Ⅳ　社外とのコミュニケーション
　　　　Ⅳ-1 顧客
　　　　Ⅳ-2 サプライヤ
　　　　Ⅳ-3 行政・業界団体・専門家等

【概要】
■サプライチェーン事業継続調査票（日本語版）抜粋
■サプライチェーン事業継続調査票の解説（日本語版）抜粋

【利用に際してのご案内】
■本調査票の利用にあたり、解説書P.20の『使用上の注意（依頼側企業向け）』をご確認下さい。
■調査票と解説の英語版・中国語版のダウンロード（有償）はこちら