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2022年3月
産業用電子機器受注統計
２０２２年５月１９日
２０２２年３月 産業用電子機器 受注統計
（単位: 百万円、％）
出所：一般社団法人 電子情報技術産業協会
3月の概況 |
①無線通信機器は、受注計で、前年同月比11.5％減の1,165億83百万円となった。 うち、放送装置107億20百万円（同12.7％減）、固定通信装置171億33百万円（同46.6％減）、基地局通信装置133億26百万円（同9.7％増）、移動局通信装置263億44百万円（同46.0％減）、無線応用装置490億61百万円（同85.4％増）となった。 ②業務用映像装置は、受注計で、前年同月比7.9％増の157億71百万円となった。 ③超音波応用装置は、受注計で、前年同月比32.9％減の87億42百万円となった。 ④電気測定器は、受注計で、前年同月比7.3％減の48億8百万円となった。 |
2021年度の概況 |
①2021年度の無線通信機器は、内需が前年比19.5％減の6,005億円、外需が前年比47.2％増の990億11百万円となり、全体で前年比14.0％減の6,995億11百万円となった。 ②2021年度の業務用映像装置は、内需が前年比8.1％減の608億37百万円、外需が前年比26.5％増の1,028億17百万円となり、全体で前年比10.9％増の1,636億円54百万円となった。 ③2021年度の超音波応用装置は、内需が前年比27.6％減の362億16百万円、外需が前年比7.6％減の441億42百万円となり、全体で前年比17.8％減の803億58百万円となった。 ④2021年度の電気測定器は、内需が前年比5.3％増の149億78百万円、外需が前年比0.9％減の407億45百万円となり、全体で前年比0.7％増の557億23百万円となった。 |
※品目別の過去２年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。
【品目別／過去２年間グラフ】
棒グラフ＝金額（単位：百万円）、折れ線グラフ＝前年同月増加率（単位：％）
出所：一般社団法人 電子情報技術産業協会
調査対象 |
[調査対象製品]
放送装置
主な品目 | ラジオ放送装置、テレビ放送装置（放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等） |
固定通信装置
主な品目 | 固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置（地上系・衛星系通信装置） |
基地局通信装置
主な品目 | 移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置（携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等） |
移動局通信装置
主な品目 | 携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線（警察、消防・救急、防災行政等）、一般業務用無線（MCA無線、業務用簡易無線等）、海上・航空移動通信装置等 |
無線応用装置
主な品目 | 電波を利用して通信（放送を含む）以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置（GPS等）、ITS関連装置等 |
業務用映像装置
主な品目 | 業務用映像システム（監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム）、テレビカメラ（監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ）、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置 |
超音波応用装置
主な品目 | 超音波を用いた応用装置（魚群探知機、医療機器等） |
電気測定器
主な品目 | 波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等 |
[調査対象企業]
アイコム（株）、i-PRO（株）、（株）アドバンテスト、アンリツ（株）、池上通信機（株）、岩崎通信機（株）、NECプラットフォームズ（株）、FCNT（株）、大井電気（株）、沖電気工業（株）、カシオ計算機（株）、菊水電子工業（株）、キヤノン（株）、キヤノンメディカルシステムズ（株）、京セラ（株）、（株）光電製作所、サクサ（株）、サン電子（株）、（株）JVCケンウッド、（株）JVCケンウッド・産業公共システム、シャープ（株）、セイコーエプソン（株）、セイコーソリューションズ（株）、ゼンハイザージャパン（株）、ソニーグループ（株）、TOA（株）、東京計器（株）、（株）東芝、東芝テリー（株）、（株）ナカヨ、日本電音（株）、日本電気（株）、日本無線（株）、（株）ノボル電機製作所、パナソニック コネクト（株）、パナソニック エンターテイメント＆コミュニケーション（株）、（株）日立国際電気、（株）日立製作所、日立マクセル（株）、フクダ電子（株）、富士通（株）、（株）富士通ゼネラル、富士通テン（株）、古野電気（株）、三菱電機（株）、三菱電機インフォメーションネットワーク（株）、横河電機（株）
計47社
