統計資料
STATISTICS

2018年3月産業用電子機器受注統計

2018年5月17日
2018年3月 産業用電子機器 受注統計
(単位: 百万円、%)
図 1
出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会
 
3月の概況
無線通信機器は、受注計で、前年同月比8.5%減の1,544億23百万円となった。
うち、放送装置148億58百万円(同39.7%減)、固定通信装置392億81百万円(同18.5%増)、基地局通信装置122億8百万円(同30.5%減)、移動局通信装置391億75百万円(同16.5%減)、無線応用装置489億1百万円(同5.0%増)となった。
業務用映像装置は、受注計で、前年同月比11.4%増の183億94百万円となった。
超音波応用装置は、受注計で、前年同月比23.4%増の176億11百万円となった。
電気測定器は、受注計で、前年同月比20.9%増の268億51百万円となった。
 
 
2017年度の概況
 
①2017年度の無線通信機器は、内需が前年比3.5%減の8,659億92百万円、外需が前年比21%減の1,010億2百万円となり、全体で前年比5.7%減の9669億94百万円となった。
②2017年度の業務用映像装置は、内需が前年比8.6%減の818億62百万円、外需が前年比6.2%減の1,150億59百万円となり、全体で前年比7.2%減の1,969億円21百万円となった。
③2017年度の超音波応用装置は、内需が前年比0.2%減の604億41百万円、外需が前年比18.8%増の525億28百万円となり、全体で前年比6.7%増の1,129億69百万円となった。
④2017年度の電気測定器は、内需が前年比1.8%減の169億99百万円、外需が前年比34.6%減の261億3百万円となり、全体で前年比27.7%減の431億2百万円となった。
 
※品目別の過去2年間分データをグラフで掲載いたしますので、ご参照ください。
【品目別/過去2年間グラフ】
棒グラフ=金額(単位:百万円)、折れ線グラフ=前年同月増加率(単位:%)
出所:一般社団法人 電子情報技術産業協会
 
 
調査対象
[調査対象製品]
放送装置
主な品目
ラジオ放送装置、テレビ放送装置(放送カメラ、スタジオ装置、中継機、送信機等)
固定通信装置
主な品目
固定通信において固定設置される固定通信装置および付属装置(地上系・衛星系通信装置)
基地局通信装置
主な品目
移動通信において固定設置される基地局通信装置および付属装置(携帯電話基地局通信装置、公衆用PHS基地局通信装置、MCA無線制御局等)
移動局通信装置
主な品目
携帯電話、公衆用PHS、公共業務用無線(警察、消防・救急、防災行政等)、一般業務用無線(MCA無線、業務用簡易無線等)、海上・航空移動通信装置等
無線応用装置
主な品目
電波を利用して通信(放送を含む)以外の目的に使用される装置。レーダ、無線位置測定装置(GPS等)、ITS関連装置等
業務用映像装置
主な品目
業務用映像システム(監視、検査・計測、表示、通信・伝送、編集・記録の各システム)、テレビカメラ(監視用、FA・計測用、医用、製作用、車載用等のカメラ)、映像表示装置、映像記録装置、周辺・付属装置
超音波応用装置
主な品目
超音波を用いた応用装置(魚群探知機、医療機器等)
電気測定器
主な品目
波形測定器、伝送特性測定器、無線通信測定器、半導体・IC測定器等
[調査対象企業]
アイコム(株)、(株)アドバンテスト、アルパイン(株)、アンリツ(株)、池上通信機(株)、岩崎通信機(株)、NECインフロンティア(株)、NECモバイルコミュニケーションズ(株)、大井電気(株)、沖電気工業(株)、カシオ計算機(株)、菊水電子工業(株)、キヤノン(株)、キヤノンメディカルシステムズ(株)、京セラ(株)、クラリオン(株)、サクサ(株)、GEヘルスケア・ジャパン(株)、(株)JVCケンウッド、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、セイコーインスツル(株)、ソニー(株)、TOA(株)、東京計器(株)、(株)東芝、東芝テリー(株)、(株)ナカヨ、日本電音(株)、日本通信機(株)、日本電気(株)、日本無線(株)、(株)ノボル電機製作所、パイオニアDJ(株)、パナソニック(株)、パナソニックシステムネットワークス(株)、パナソニックモバイルコミュニケーションズ(株)、(株)日立国際電気、(株)日立製作所、フクダ電子(株)、富士通(株)、(株)富士通ゼネラル、富士通テン(株)、古野電気(株)、マスプロ電工(株)、三菱電機(株)、三菱電機インフォメーションネットワーク(株)、横河電機(株)、リーダー電子(株) 計49社