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TECH7官民会合

TECH7とは
G7加盟国のICT業界団体による連合体で、デジタル技術の政策提言や国際協力を目的としています。2023年東京、2024年ローマに引き続き、2025年はカナダ・オタワにて、AIの信頼性、サイバーセキュリティ、デジタル貿易などを議題とする官民会合が開催されました。

■日時:2025年10月28日 8:00~16:30
■場所:カナダ・オタワ、Fairmont Chateau Laurierホテル
■出席者:TECH7代表、カナダ政府代表、企業代表

今回のTECH7官民会合では、協働、イノベーション、共有ガバナンスがいかに信頼できるデジタル経済を形成するか、また、国境を越えた責任あるAI、サイバーセキュリティ、データガバナンスをいかに推進するかという課題について議論を行い、レジリエンス、包摂性、野心、協働の精神がトラストを醸成し、信頼こそが革新と持続的な進歩の基盤であることを確認しました。

主要挨拶・メッセージ

●TECHNATION Canada会長:

AI・サイバーセキュリティ・デジタルガバナンスでの共同行動の重要性。

●カナダG7副大臣:

G7首脳声明「繁栄のためのAI」や量子技術ビジョンを紹介。

●カナダAI担当大臣:

国家AI戦略の3本柱「Build・Protect・Empower」を提示。信頼と協力が不可欠。

ファイヤーサイド・チャット
(2~3名の登壇者によるトーク)

●「責任あるAI導入とカナダの役割」

  • 公共の信頼、透明性、強固なデータガバナンスが鍵。
  • 自主的AI行動規範と官民連携が信頼強化に寄与。

●「イノベーション経済の加速」

  • 研究成果を市場へ結びつけるため、政府・学術・産業の連携強化。
  • 長期的政策支援と人材投資が不可欠。

●「政府サービスの近代化」

  • プライバシー保護とサイバー防御を両立。
  • AIハブ構築、職員AIリテラシー向上、国際連携が重要。

このセッションにて、モデレータよりフロアへ「日本におけるAIビジネス展望」について共有を求められ、JEITAを代表して参加した永沼氏(NEC)が下記内容の発言を行いました。

  • 日本では少子高齢化対応や行政効率化でAI活用進展。
  • 最大課題は「信頼」:プライバシー保護・ガバナンス・国際規範遵守。
  • 2025年9月AI法施行、「人間中心のAI社会原則」を推進。
  • JEITAでは、日本の産業界における基本的な考え方を示したAIポリシーを今年6月に公開。マルチステークホルダーによる市民参加型設計を提案した。

パネルディスカッション

●「包括的イノベーション拡大」

  • 政府は透明性と公開性で信頼構築。
  • 先住民企業調達目標達成、協働でコスト削減。

●「サイバーレジリエンス設計」

  • セキュリティは設計段階から。
  • 国家戦略と国際協力で脅威予防。

●「TECH7パネル:国境なきデジタル貿易」

  • G7政策整合化、データガバナンス・相互運用性強化。
  • DFFT(信頼に基づくデータ自由流通)推進。
  • AIとエネルギーのバランス、規制調和で中小企業支援。

このTECH7パネルにJEITAを代表して参加した中谷通商委員長は下記の発言を行いました。

Q1
G7域内における越境デジタル貿易の最も差し迫った障壁は何ですか?
  • G7は民主主義などの価値観を共有しているが、各国のアプローチは異なる。
  • 各国は DX・GX・経済安全保障の3本柱で政策を進めている。
  • データガバナンスの最適なバランスはまだ確立されておらず、継続的な議論が必要。
Q2
デジタル商取引の未来を形作る上で、多国間協定はどのような役割を果たすべきですか?
  • 越境デジタル取引の障壁:規制断片化(プライバシー・セキュリティ・データローカライゼーション)。
  • 多国間協定で標準調和、AI透明性認証制度構築。
  • 多国間協定による相互運用性と信頼の確保が重要。
  • データ保護・AIガバナンスの標準調和を通じてイノベーション促進が期待される。G7が支持するDFFTはその基盤であり、日本は提唱国として主導的役割を果たしている。

次回議長国

会合の最後に、TECHNATION Canadaのケビン・デントレモン会長兼CEOから、来年2026年TECH7議長国のフランスNumeum会長ヴェロニク・トルネ氏への引き継ぎが行われました。

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