Activity
活動報告事業推進部・グリーンイノベーション部

DPP（デジタル製品パスポート）をはじめとするデータ活用がサーキュラーエコノミーへの移行について担う役割・実態・可能性を明確にしつつ、日本における活用・発展性の模索を行い報告書にまとめ共有し、今後の議論・活動に繋げることです。

循環都市におけるデータプラットフォームの確立・運用：アムステルダムにおけるCircular Monitorなどの取り組みから、自治体としてのデータ活用の実態を調査、都市全体のサーキュラーエコノミー促進における課題と成功事例を明確にしました。
産業構造移行とデータ連携：デン・ハーグやミュンヘンでのCirculariseやCatena-Xなど、データ連携を活用したサプライチェーン管理の最新技術とその課題を調査し、特にトレーサビリティやデータ透明性向上の実際を把握しました。
バッテリーパスポートおよびDPP：BMW、Siemens、BASFの取り組みを通じ、DPPの実例を把握しました。

ESPR等の規制は、製造業にとっては“規制のTSUNAMI”ですが、情報の透明性は価値にも繋がります。一方で欧州のさまざまな企業、とりわけソリューションを提供する企業はビジネスチャンスと捉え、各規制を超えて連携し、Manufacturing-Xのようなプラットフォーム構築も始まっています。JEITA会員企業においても、そのような意識がより一層求められると感じました。

【EUにおける法規制のTSUNAMI】

国内のデータ連携という観点ではOuranos Ecosystem構想が動いていますが、JEITA会員企業においては欧州でのデータ連携も重要になるため、欧州のデータスペースやManufacturing-Xなどとの連携検討も必要となります。また、日本でデータ連携を進める上でも、動静脈産業をつなぐだけでなく電気電子産業以外の産業との横連携も重要になると考えます。

5月15日にJEITA会員向けにオンラインによる報告会を実施し、150名程の聴講者が参加し、興味深い質問をいただきました。報告会の動画・プレゼン資料・質問と回答を、9月末までJEITA会員サイトにて公開しています。是非、皆様の今後の活動にお役立てください。