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  JEITA新会長に就任した漆間 啓氏（三菱電機株式会社）
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  記者会見は対面とオンラインのハイブリッドで開催

前身の2つの団体が統合し、2000年にJEITAが発足して今年は25周年を迎えます。歴史の重みを感じつつ、JEITA会長として責務を果たしてまいります。

デジタル産業の動向

目下、地政学リスクや関税など、世界中で不確実性が高まっていることは言うに及びませんが、これらに対抗していくためにも、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善こそが喫緊の課題です。解決のカギはデジタルにあり。もちろん、単にデジタル技術を導入するだけでは足りません。DX、すなわち”デジタル”による真の”トランスフォーメーション”を社会全体で推進することが求められます。
キーワードはソフトウェア開発力です。昨年12月、JEITAの調査において、モビリティ産業とデジタル技術の融合分野である「自動車のSDV化」の今後の飛躍的な伸びを予想しましたが、ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限りません。いわゆる「Software Defined X」の時代に突入しつつあるいま、あらゆる産業において、デジタルテクノロジーを使いこなすためのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右します。
例えばものづくり。コロナ禍、そして昨今の動向から、製造業の重要性が世界中で高まりました。ものづくりをこれからも日本の強みとするためには、過去の成功体験から脱却し、熟練した強い現場力とAIをはじめとするデジタル技術を組み合わせ、新たな成功モデルを構築することが不可欠です。スマホアプリ等BtoCの分野で指摘される「デジタル赤字」と同じ道を歩まないために、BtoBの分野におけるデジタルトランスフォーメーションこそが、今後の最重要課題になると考えています。

JEITAが注力する取り組み

1つ目は、製造業におけるソフトウェア開発力の底上げです。
AI、ロボティクス、量子、IoTなど、デジタル技術を活用するユーザー企業と連携し、より一段とギアを上げて、社会実装に取り組む必要があります。そのためには、大きな流れを生み出すための仕組みづくりが大切です。その1つが、JEITAが主催する展示会「CEATEC」です。CEATECはデジタルによる価値や社会課題解決を披露する場へと大きく変貌しつつあります。昨年のジャパンモビリティショービズウィークとの併催が記憶に新しいところですが、自動車産業に限らず、あらゆる産業のDXを加速させるための舞台としてのCEATECの価値を今後も高めてまいります。また、本年3月、「Media over IP コンソーシアム」を発足させましたが、これも、ソフトウェアの活用を加速させる施策の1つです。放送事業者とメーカーの連携により、国内のコンテンツ競争力の強化を図ります。このほか、他産業やアカデミア、政策立案の専門家などからの知見も得つつ、共に創る、共創のための仕組みづくりを進めてまいります。
2つ目は、サプライチェーンへの対応です。
共通の課題として、経済安全保障、サイバーセキュリティ対策、地政学リスクやサステナビリティへの対応など、サプライチェーンを取り巻く課題が増え続けています。サプライチェーンの問題は一社だけで解決できるものではなく、複数の企業が協力し合うことが重要なことから、業界団体として積極的に取り組むべき領域であると考えています。各課題に対応した組織体制を構築し、JEITAは推進役となって、リソースやネットワークをフルに活用しながら今後も継続的に取り組んでまいります。また、データ連携やトラストの基盤となるデジタルエコシステムの整備といった、官民の緊密な連携・協調が必要な取り組みについても、JEITAとして対応してまいります。

最後に、テクノロジーの進化と社会との調和です。
DXを加速させていくためには、生成AIやデータ利活用といった社会的影響の大きな技術に対して、産業界が自らルール形成に関与し、倫理と透明性を重視したガバナンスを構築していく必要があることは言うまでもありません。安心してデジタル技術を活用できる環境整備が急務です。このたびJEITAでは「AIポリシー」を策定し、公開いたしました。人とAIが共生する社会の実現を目指し、社会と調和したAIの普及を促進してまいります。JEITAは会員各社と共に、AIを積極的に利活用することで社会的価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献します。

おわりに

時代の大きな転換点とも捉えられるいま、皆様のご指導とご協力を賜りながら、1年間、JEITA会長として、デジタル産業のさらなる発展に尽力し、社会に貢献してまいります。