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2025年 新春特別講演会
部品運営委員会および新分野・異業種研究専門委員会では1月15日（水）に毎日新聞ビルうめだMホールを拠点にハイブリッド形式で新春特別講演会を開催しました。
部品運営委員長「挨拶」
最初に部品運営委員会・坂本真治委員長（パナソニックインダストリー（株）代表取締役社長執行役員）より挨拶がありました。
「私自身、前回の大阪万博、1970年の際には小学校5年生であり、叔父の家から会場に通い、月の石を見た思い出がございます。この関西万博を機に、大阪経済が再び活性化することを強く期待しており、それを我々の事業活動に繋げていければと考えております」と述べられました。
大阪・関西万博と関西経済の未来
日本経済の現状と見通し
近畿経済産業局長 信谷和重 様物価上昇が落ち着く中で個人消費などの内需が増加し、実質成長率は1.2%程度、名目成長率は2.7%程度に改善するとの予測が示されました。ポイントとしてインフレの鎮静化と個人消費の拡大が挙げられ、政府としては、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を目指しており、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を推進していく方針が示されました。
近畿経済の現状と特徴
緩やかに持ち直しているとの認識のもと、生産は底堅く、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかな改善傾向にあり、設備投資は増加、雇用も持ち直しを見せています。また、近畿経済の特徴として、まず全国比で約2割弱の経済規模を有する点が強調されました。特に、百貨店の販売額は全国の約4分の1、輸出額は約5分の1を占めており、国内消費と海外取引において重要な役割を担っていることが示されました。製造業においては、「つくれないものはない」と言われるほど多様な産業が集積しております。貿易面では、輸出の約6割がアジア向けであり、中でも中国向けが約24%と高い割合を占めており、中国経済の動向が近畿経済に大きな影響を与えることが示唆されました。
大阪・関西万博と関西経済の未来
万博は、新技術の社会実装の先行体験の場となります。さらに、関西には世界に誇るシェアを持つグローバルニッチトップ企業や、活発な大学・研究機関が存在することが強みとして挙げられます。万博はこれらの技術やスタートアップが世界に羽ばたくための絶好の機会となるとの期待が述べられ、関西経済活性化の起爆剤としての万博への期待が強調されるとともに、万博をきっかけに科学技術分野へ進む人材育成（増加）に期待しています。
最後に、「1970年の大阪万博が多くの子どもたちに夢を与えたように、今回の万博も未来を担う若者たちにとって貴重な経験となり、関西経済の未来を築く原動力となることを願っています」と述べられました。
