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世界的な物価上昇や中国等の景気低迷、地政学リスクの高まりなど、足元の事業環境は必ずしも良好とは言えない状況ではありますが、電子機器、電子部品・デバイスの需要が回復すると共に、デジタル化の進展でソリューションサービスの成長が加速していることから、2024年の電子情報産業の世界生産額は3兆7,032億ドルで前年比9%増の見込みとなりました。2025年は、インフレなどの景気リスクは残るものの、個人消費の拡大やデジタルイノベーションに向けた投資拡大が世界各国で進み、電子機器やデバイス需要が堅調に推移するとともに、ソリューションサービスのさらなる需要拡大が見込まれています。世界生産額は2024年比で8%増の3兆9,909億ドルと4兆ドルに迫る勢いで、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。品目別でみますと、2024年は半導体とソリューションサービスが過去最高を更新する見込みで、2025年はいずれもさらに伸長して過去最高更新する見通しです。

今年の注目分野として取り上げたテーマは、モビリティ産業とデジタル技術の融合分野である「自動車のSDV化」です。2030年頃に世界中の自動車メーカーがSDVを本格導入すると予想され、今後市場が急速に拡大、2035年には世界の新車生産台数に占める66.7%、6,530万台がSDV車になる見通しです。
SDV進展に伴い、車載電子部品・半導体は大きな成長が見込まれています。SDVには1万個以上の積層セラミックコンデンサ（MLCC）やその他のチップ部品が搭載されることから、電子部品需要の増加が期待されます。2035年において、世界のSDV向け電子部品需要額は118億ドルに成長すると予測、車載電子部品全体で見ても2025年比で1.5倍の市場拡大となり、そのうちSDV車向けが約7割に達する見通しです。一方の半導体は、2035年の世界のSDV向けの半導体需要額は1,186億ドルに成長すると予測、これが牽引して車載半導体全体でも、2025年比で185%の伸長を見通しています。ECUで使われるロジックICや高性能MCU/MPUだけでなく、パワー半導体やアナログICの増加も期待されます。
ソフトウェアの重要性が高まるのは車に限りません。デジタルテクノロジーを使うエッジサイドのソフトウェア開発力が勝負の行方を左右する、いわゆる「Software Defined X」の時代がこれから到来します。背景にあるのは、日本の潜在成長率や労働生産性の低さの改善に向けた社会的要請です。例えば、日本の強みであるものづくりにおいても、デジタル技術による生産性向上を目的とした「Software Defined Manufacturing」が既に始まっています。熟練した強い現場力があるがゆえに、なかなかデジタル化が進まないと言われた日本のものづくりも変わり始めています。AIなどのデジタル実装を進めるにあたり、単にソフトウェアを導入すればよいというものではなく、現場と共に創る「共創」により、一緒になって現場を変えていくことが最も重要です。

「テクノロジーの進化と社会との調和」について。CEATEC 2024において25周年特別企画「AI for All」を実施、AIの最新動向やソリューションを紹介するとともに、AIに取り組む国内13団体の相互理解を目的としたネットワーキングイベントを開催しました。今後はAIの利活用促進に向けた活動をより具体化していきます。現在、各社の対応状況を把握するとともに、共通課題やベストプラクティスを盛り込んだ業界団体ポリシーの策定に取り組んでいます。そのブラッシュアップと普及を図るため、2025年度上期にはAIに関する組織を協会内に設立したいと考えています。
続いて「サプライチェーンへの対応」について。サプライチェーンはグローバルに展開されているため、データ連携のルールの国際協調が重要であることは、改めて言うまでもありません。引き続き、各国・地域のデジタル業界団体と連携しながら、競争力強化に資するデータ連携の在り方を検討してまいります。サプライチェーンにおける最大のチョークポイントである半導体については、国の半導体・デジタル産業戦略の一翼を担い、各地域の半導体コンソーシアムに参画し、人材育成・確保およびサプライチェーン強靭化の取り組みを進めています。また、サプライチェーンにおいて、今後は電源・電力供給の問題にも対応する必要があります。あらゆる産業におけるAI活用の拡大に伴い、電力消費は増えていく一方であり、電源の確保はますます重要な課題になっていきます。安定電源の確保はもちろん、グリーンなど顧客が求める電力の「質」の面でも、電力供給がサプライチェーンのボトルネックにならないよう、産学官の連携が必要不可欠です。
最後に「デジタルによる課題解決の仕組みづくり」について。JEITAが事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアムでは、今年度、「物流CO2可視化のためのガイドライン」を策定しました。欧州を中心に展開するSmart Freight Centreの規定と整合しており、物流現場における、輸送・保管・拠点作業といったプロセス別にCO2データを算定し共有するための指針となります。国内においても、物流データの標準化・利活用など物流DXの動きが始まっており、物流関連団体とも連携していきます。そのほか、石川県能美市との連携に代表される地域の課題解決に向けた取り組みや、放送事業者と映像機器メーカーの協力により、コンテンツ制作の効率化を実現するための「Media over IP コンソーシアム」などの他産業と共に創る「共創」も引き続き推進していきます。

刊行物のご案内

『電子情報産業の世界生産見通し2024』
（注目分野に関する動向調査」付き）

• ■発行年月：
   2024年12月
• ■会員価格：
   6,600円（会員・会員外とも）

※詳細はJEITAホームページにてご確認ください。