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新会長に小島 啓二 株式会社日立製作所
代表執行役 執行役社長 兼 CEOが就任

JEITAは6月1日に第13回定時社員総会を開催し、小島 啓二 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長 兼 CEOが新会長に就任しました。記者会見には対面/オンラインの両会場をあわせて94名の報道関係者が出席、テクノロジーの進化と社会との調和に貢献し、デジタルによる課題解決や次世代の担い手育成を推進していく旨が、小島新会長より発表されました。

JEITA新会長に就任した小島啓二氏(日立製作所)

小島新会長記者会見 挨拶概要

JEITAは、前身である団体の設立から数えて、今年で75周年を迎えます。社会とテクノロジーの進化と共に歩んできた歴史の重みを感じつつ、バトンを引き継ぎ、JEITA会長の責務を担ってまいります。
ここ数年の社会の変化を俯瞰して振り返りますと、大きく3つに集約されるとみています。
一つ目は新型コロナを契機としたデジタル化の加速です。特に日本ではこれまで難しいとされたリモートワークが広く導入され、社会全体で大きな行動変容が生じています。いよいよアフターコロナということで人の交流は戻りつつありますが、デジタルによる社会・経済の変革は、AIをはじめとする技術の急速な進歩によって、今後ますます加速していくことでしょう。
二つ目は企業行動に対する価値認識の変化です。気候変動や人権への取り組みなど、経済価値以外のものも的確に把握し、開示することが企業価値に直結する時代となりました。そのような取り組みを見える化するにあたり、デジタル技術の活用が必要不可欠であることは言うまでもありません。
三つ目は経済安全保障の確保です。こうした状況にあって、企業1社だけでは解決が難しいサプライチェーンの問題が顕在化しています。例えば半導体。経済安全保障など国の安全保障を確立する上で半導体はキーコンポーネントとなり、日本政府により、我が国の半導体製造基盤の強化、サプライチェーン強靭化の政策が進められています。地政学リスクの高まりから、経済安全保障に対する取り組みは待ったなしの状況にあると言えます。

2023年度の取り組み

大きな社会変化、そして急速なテクノロジーの進化により大きな転換点に直面している今、JEITAはデジタル産業を代表する業界団体として、社会からの期待に応え、責務を果たしていかなければならない、と感じている次第です。JEITAが注力して、目指すところを3つお伝えします。

テクノロジーの進化と社会との調和に貢献

第一に、テクノロジーの進化と社会との調和に貢献します。社会全体のデジタル化が過去に例のない勢いで進展し、生成AIをはじめとするテクノロジーが、企業活動のみならず、日々の暮らしにも浸透してきました。デジタル化を社会全体の利益とし、その恩恵を誰もが享受できることが望まれます。生産性向上、働き方改革といった身近な課題から、カーボンニュートラルのような地球規模の課題に至るまで、「社会課題解決のカギはすべてデジタルにある」といっても過言ではありません。テクノロジーの進化をキャッチアップし、継続的なデジタル化投資が行われるよう、事業環境の整備を推進します。
一方で、テクノロジーが進化するスピードと、社会がそれらを受け入れ、適応するスピードには差があることも事実です。そのギャップを埋めるための環境整備を推進し、デジタルイノベーションと社会・法制度等の歪みを是正する取り組みなど、調和のとれた社会実装を進めてまいります。取り組みの一つが、4月にJEITAのスマートホーム部会が公開した「IoTプライバシーガイドライン」です。消費者が安心してスマート家電などを使用できるよう、懸念を払しょくする取り組みは、結果として市場の拡大につながります。
国や地域を超えた連携・調和も大切です。AIガバナンスやDFFTなどはまさに国際連携で取り組むべきテーマです。Tech7と呼ばれるG7各国およびEUのデジタル業界団体と引き続き連携して取り組みます。

デジタルによる課題解決で社会に貢献

第二に、デジタルによる課題解決をさらに推し進め、社会に貢献します。JEITAが事務局を務める「Green x Digitalコンソーシアム」において実証実験に取り組んでいる、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化をはじめ、データの共有・連携・活用など、デジタルによって課題解決を図るべき分野は多く存在しています。
こうした社会課題は、企業1社だけで解決するのは難しく、仕組み作り、仲間作りが大切です。そのような活動こそ、JEITAの特性を生かして取り組むべき分野だと考えています。会員各社から持ち込まれる共通課題について、JEITAの持つリソースやネットワークをフルに活用して、デジタルによる解決に向けたアプローチを推進します。
また、社会のデジタルトランスフォーメーションを前進させるため、会員をはじめとする幅広い産業の企業と密に連携しながら、制度や規制などの事業環境整備を、国内外の関係機関へ働きかけてまいります。

次世代の担い手育成に貢献

第三に、次世代の担い手育成に貢献します。デジタルの活用は常に進化し続けるものであり、私たちは新しいアイデアと技術を生み出し、自らをも変化させる柔軟性が求められます。そのカギを握るのは次世代の担い手です。デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの基盤を支える人材は、我々のようなデジタル技術を提供する企業のみならず、デジタル技術を利用する企業や政府機関などにおいても不可欠です。意欲ある人が、デジタルの素養や知識を、学び直しも含めて広く習得することができるよう、会員企業と協力して、多様な機会を提供してまいります。
象徴的な機会の一つが毎年秋に開催している「CEATEC」です。CEATECは、デジタルソリューションはもちろん、デジタルを縁の下で支える電子部品や半導体の企業、さらには次世代を担うベンチャー企業や海外の企業も一堂に会し、幅広い製品やサービスが披露される複合展示会です。未来を切り拓く若い世代の方々が最新のテクノロジートレンドに触れ、デジタルそのものへの興味や理解を促進し、進化し続けるデジタル産業にも関心を持っていただけるよう取り組んでまいります。社会全体にデジタルの価値を発信し、デジタル社会のあるべき姿を問いかける場こそがCEATECの本質です。今年のCEATECは10月17日より4日間、幕張メッセにて開催いたします。ご期待ください。

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