> ローカル5G普及ロードマップを公開 ～共創促進の取り組みをより一層強化～
ローカル5G普及ロードマップを公開
～共創促進の取り組みをより一層強化～
5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム（5G-SDC）は、多様なステークホルダーの共創により、5Gを含むデジタル技術等の利活用を促し、産業・社会のDXを推進するための事業を行っています。
この度、5G／ローカル5G関連市場の本格的な立ち上がり時期や、今後の見通しを多角的な視点で把握するため、2030年までのロードマップを策定・公開しました。
ローカル5G関連市場調査の実施
2020年に5G／ローカル5Gは商用サービスが開始し、産業・社会のデジタルトランスフォーメーションを実現するための重要なインフラとして注目され、新たなビジネスの創出が期待されてきました。
この約3年間は、官民を挙げてさまざまな分野・業種で実証が行われ、利活用の確度は高まってきているものの、実装に至ったものは極めて限定的で、市場は黎明期が続いています。こうした中、ユーザーやサービス提供者、ITベンダーなどの各事業者は、「今後何を見据えて事業を進めれば良いか」、「普及が進むための条件は何か」といったことに関心が集中している状況です。これらを踏まえ、当コンソーシアムでは、「ローカル5G関連市場調査」を実施、ローカル5Gの普及が進展するための条件となり得る要素を特定し、ロードマップとしてまとめました。
【ローカル5G普及ロードマップ】
普及期は2025年以降
今回の調査結果のサマリーは次の通りです。
●ローカル5Gの本格的な普及期は、2025年以降になる。
●普及期を迎えるためには、中小企業や小規模案件にも適用できるようになることが重要である。
●2023～2024年は、ハードウェア、ソリューション等の使い易さや、通信品質・安定性をより高める期間となる。
多様なステークホルダーとの共創がより必要
普及期に向けて、デバイスの機能拡張や低廉化、通信品質の改善、業界特化ソリューションの蓄積/横展開などのボトルネックが存在しています。
これらは、個社の努力だけではなく、事業者同士の共創によって解消が進むものと考えます。
コンソーシアムとしては、2023年度以降もグループディスカッションやビジネスマッチング等の取り組みをより一層強化して、多様なステークホルダーとの共創を促してまいります。
さまざまな事業者との連携を模索されている方は、コンソーシアムにご参加いただき、課題や問題意識を共有しながら、普及期に向けて一緒に活動していければ幸いです。
■調査レポート エグゼクティブサマリー
2023年1月17日 発行（A4判 28ページ）
無償ダウンロード
https://5g-sdc.jp/public/detail/20230117.html
■コンソーシアムWEBサイト
2023年度事業計画案や会員一覧を掲載しています。
http://5g-sdc.jp
