Activity
活動報告関西支部

開会にあたり、主催5団体を代表し、JEITA関西支部の津賀一宏 支部長（パナソニック ホールディングス（株）会長）より下記趣旨の挨拶がありました。

足元では再びコロナ感染の増加が報じられていますが、3年間の経験を経て、経済・社会活動と両立を図る道も見えてきました。あるべき社会・経済の姿をぜひ取り戻してゆきたいものです。
2022年は、国際情勢にも課題の多い年でした。エネルギー・原材料をはじめ、各国・地域でインフレ傾向も顕著となり、世界的な成長鈍化の懸念が高まっています。常に最新の情報を収集して先行きを見通し、迅速に決断・行動することが求められます。
一方で、デジタルイノベーションの流れは世界的に加速しています。年末にJEITAが発表した「世界生産見通し」によれば、電子情報産業による2023年の世界生産は3.5兆ドル、前年比3%成長の見通しです。CO2の削減をはじめ、環境対応に向けたグリーン・トランスフォーメーションの成否は世界の将来を左右します。電子情報産業の果たすべき役割がますます拡大してゆくことは間違いありません。
こうした課題の解決を探るべく、2年後には大阪・関西万博が開催されます。リアルの来場に加え、オンラインで世界中の人々がアイデアを交換し未来社会を共創する「未来社会の実験場－People’s Living Lab」がコンセプトとなっています。関西のみならず日本全体で盛り上げてまいりたいと存じます。本年も皆様どうぞよろしくお願いいたします。

続いて、来賓を代表し、伊吹英明 近畿経済産業局長ならびに井上知義 近畿総合通信局長よりご祝辞をいただきました。

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  伊吹近畿経済産業局長殿

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  井上近畿総合通信局長殿

祝電披露の後、（一社）KEC関西電子工業振興センターの小川立夫 会長（パナソニック（株）執行役員グループCTO）の発声で乾杯を行い、1時間弱の歓談を経て、全国電機商業組合連合会近畿地区協議会の巽 幸雄 会長の中締めにより終了しました。参加は約200名で、一年のスタートにふさわしい会となりました。