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活動報告政策渉外部

冒頭にて、JEITA資材委員会委員長 鎌田治子氏（（株）東芝 グループ調達部 バイスプレジデント）より、JEITAでは、自主行動計画に基づき、「下請法遵守マニュアル」の改訂・普及促進、ベストプラクティスの収集・慫慂、自主行動計画のフォローアップ調査、会員企業向けセミナー、「情報通信機器産業における型管理適正化のための指針」の普及・促進等を行い、業界全体、個々の会員企業の取り組みを後押ししていることが紹介されました。また、昨年9月の自主行動計画改訂のポイント、自主行動計画フォローアップ調査の概要にも触れ、業界全体、個々の会員企業において、法令遵守は当然のこととして、更なる取引適正化とパートナーとの価値共創に向けて、自主行動計画を実践していくため、引き続き協力をお願いしたい旨の呼び掛けがありました。

中小企業庁事業環境部取引課長 遠藤幹夫氏より、下請関連法制の概要、重点５課題（価格決定方法の適正化、支払条件の改善、型取引の適正化、知的財産・ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せ防止）と今後の対応方針等について説明があった後、最近の政策動向として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化パッケージ」（令和3年12月27日発表）、「取引適正化に向けた5つの取組について」（2022年2月10日発表）に関する説明がありました。上記転嫁円滑化パッケージでは、政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設、価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化、パートナーシップ宣言の拡大・実効性強化、関係機関の体制強化（下請Gメンの人員倍増を含む）等を行い、取引適正化に向けた5つの取り組みでは、転嫁円滑化パッケージをより具体化し、価格交渉のより一層の促進に向けた価格交渉促進月間の実施（2022年3月）、下請取引の監督強化、知財Gメンの創設と知財関連の対応強化等を行うとの説明がありました。最後の質疑応答では、法執行の強化の時期等に関する質問への回答に補足する形で、「これらの取引適正化の取り組みは、下請法の執行とイコールではないということを改めて理解してもらいたい。即ちコンプライアンスの問題と狭義に捉えて『違法行為でなければ何をやってもよい』ということではなく、もっと幅広く取引先と共存共栄する、あるいは、取引先が力を付けて発注者にとっても力になるということを目指していくということが目的だと思っている。」との説明がありました。

■本セミナーは、JEITA会員サイトでアーカイブ配信を行っていますので、是非ご視聴ください。

• ・期間：2022年4月末まで
• ・当日の資料もダウンロード いただけます。