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「テレビ省エネ性表示についてのガイドライン」を改定
テレビネットワーク事業委員会傘下のテレビ環境／省エネ専門委員会（委員長：田島樹／ソニー（株））では、「テレビ省エネ性表示についてのガイドライン」を発行しています。本ガイドラインは、消費者の誤認や市場の混乱を未然に防止するため、カタログや取扱説明書等への表示内容、語句、および表示例などの指針を示しています。
この度、2021年5月14日に「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、省エネ法）、2022年1月1日に「家庭用品品質表示法」（以下、家表法）が各々改正されたことを受けて、本ガイドラインを改定しました。以下に省エネ法の主な改正内容、本ガイドラインに掲載されている「カタログにおける表示例」の抜粋を記載します。
省エネ法の主な改正内容について
1. 対象機器の変更
- 有機ELテレビを追加（ブラウン管テレビ、プラズマテレビは対象外に変更）
2. 年間消費電力量の測定条件および算出方法の変更
- 消費電力の測定時に、輝度条件を新たに設定
- 1日の平均視聴時間を5.1時間に変更（旧基準は4.5時間。追加された0.6時間は録画視聴およびネット視聴時間分）
- 録画機能が内蔵されているテレビでは、平均録画時間を考慮した算出方法を用いる
3. 目標年度：2026年度（旧基準は2012年度）
4. 区分：4区分（旧基準は64区分）
- 液晶2K未満
- 液晶2K以上4K未満
- 液晶4K以上
- 有機EL
カタログにおける表示例（ガイドラインより抜粋）
【カタログにおける表示例（ガイドラインより抜粋）】
本ガイドラインはJEITAホームページに掲載されておりますので、ご参照ください。
