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「電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画」
2030年に向けたフェーズⅡ取り組み概要と計画参加のご案内
電機・電子温暖化対策連絡会では、当会ならびに関係団体と共同で「電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画」を推進し、地球温暖化対策に取り組んでいます。この度、2030年度を目標とするフェーズⅡへの移行にあたり、具体的な取り組み内容を策定しました。
日本政府より、2050年のカーボンニュートラル（以下、CN）、さらに2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比46%削減）が掲げられる中、経団連はかねてより取り組んできた「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートラル行動計画」（以下、「CN行動計画」）と改め、強力に推進することを表明しました。
これに呼応するかたちで、電機・電子温暖化対策連絡会では、「電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画」（以下、「電機・電子業界 CN行動計画」）において2030年に向けた以下のフェーズⅡ重点取り組みを推進していくこととしています。
「電機・電子業界 カーボンニュートラル行動計画」
フェーズⅡ重点取り組み
フェーズⅡにおいては、業界のバリューチェーン全体に係るGHG排出をグローバル規模で抑制し、「技術開発」「共創/協創」「レジリエンス」の視点から多様な事業を通じて社会の排出削減に貢献することを目指して、フェーズⅠからの取り組みを継続するとともに、新たにCO2排出削減をチャレンジ目標として掲げ、達成を目指していくこととしています。
（1）生産プロセスのエネルギー効率改善（コミット目標）
・エネルギー原単位改善率※1年平均1%以上の達成
目標達成基準
【フェーズⅡ エネルギー効率改善目標】
＊参考 フェーズⅠ（2020年度）：基準年度（2012年度）比で27.87%改善、目標（7.73%以上改善）を達成
フェーズⅡ（2030年度）：
基準年度（2020年度）比で9.56%以上改善
【エネルギー原単位改善率の推移】
（2）国内企業活動におけるCO2排出量削減（チャレンジ目標）
・フェーズⅡより新たに業界のCO2排出量削減に挑戦
日本全体がCNを目指す中、その一翼を担うべく、電機・電子業界の貢献・取り組みの目安として、CO2排出量削減目標（チャレンジ目標）を設定しました。
目標達成に向けて、自主的な再生可能エネルギーの導入をさらに促進すべく、その導入・利活用に資する政府への要望や提案活動等にも力を入れてまいります。
目標達成基準
フェーズⅡ（2030年度）：
基準年度（2013年度）比で46%程度の削減
（3）製品・サービス等による排出抑制貢献
・国内外における排出抑制貢献量の算定・実績公表を推進※2
【国内および海外市場における製品・サービスによるCO2排出抑制貢献量（2020年度実績）】
＊参考 2020年度実績（右図）
（4）革新的技術開発
電力供給、電力需要、デバイスソリューション分野における新技術開発や社会実装の促進
（５）その他、広報・啓発活動等
ポータルサイト活用等による取り組みの情報開示、広報・啓発活動の促進
政府審議会での評価
2021年12月、産業構造審議会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等WGにおいて、フェーズⅠの総括およびフェーズⅡ目標に関する報告を行いました。
審議会各委員からは、フェーズⅡにおけるCO2削減チャンレンジ目標の設定や、長期的なビジョンとしてGHG排出抑制・削減貢献に寄与する技術をマッピングで明示化したことに高い評価をいただくとともに、GHG削減貢献定量化の新たなIEC国際規格開発に期待が示されました。
行動計画への参加のご案内
「電機・電子業界 CN行動計画」には現在84グループ297社が参加いただいています。フェーズⅡへの移行にあたり、本計画をより実効性の高いものとし、日本政府が掲げた中長期目標の達成に貢献するため、さらに多くの企業にご参加いただきたいと考えています。
産業界全体で取り組む本行動計画への参加により、温暖化防止への貢献を社会に広くアピールでき、特に製品・サービスによる排出抑制貢献量の算出は、自社製品・サービスのアピールにもなります。
また、CN行動計画の進捗状況や政策動向の共有等を目的として、定期的に報告会を開催しています。ウェビナー形式の導入等により多くの企業にご参加いただける環境を整え、業界全体での底上げを図ってまいります。
是非、参加のご検討をお願いいたします。
■ 電機・電子温暖化対策連絡会 ポータルサイト
「電機・電子業界 CN行動計画」に関する情報（実施要領、参加申請、報告会資料等）は、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.denki-denshi.jp/
■ 電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言に先駆け、2020年1月に気候変動対応に係る長期戦略として電機・電子業界「気候変動対応長期ビジョン」を策定しました。近時の国内外の社会的な動向をふまえ、CNの実現をゴールと位置付けた内容とすべく見直しを進めており、2022年秋頃に改定版の発行を予定しています。
電機・電子温暖化対策連絡会では、業界の特徴を踏まえ、「基本方針」と将来の「めざす姿」を掲げ、その実現に向けて、「次世代の省エネ・脱炭素化技術の革新、高度情報利活用ソリューションの社会への実装」に取り組みます。
詳細は、上記ポータルサイトをご覧ください。
お問い
合わせ
E-mail ： ondankataisaku@jeita.or.jp
※1 省エネルギー法に準拠した、活動量（生産高・個数・面積等）当たりのエネルギー使用量の改善を示す指標。
※2 発電、家電製品、産業用機器、IT製品およびソリューションの計24製品の方法論を制定（2021年10月現在）。
