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感染対策を施した対面会場の様子

2021年の電子情報産業の世界生産額についてです。ITリモート等のデジタル化の進展や巣ごもり需要により、テレビやスマートフォン、サーバ等が高成長となり、また、テレビの大画面化、データセンターの増強等を背景とした電子部品デバイスの伸長、データ活用の高度化などによるソリューションサービスの増加が寄与したことにより、世界生産額は3兆3,602億ドルと、前年比11%と大きく増加する見込みとなりました。
一方、2022年は、感染再拡大への不透明感は残るものの、各国での感染拡大防止やカーボンニュートラルの観点から、ITリモートや5G等のデジタルインフラ整備などの投資が進み、ソリューションサービスや通信機器の需要拡大・伸長が期待できることから、世界生産額は前年比5%増の3兆5,366億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。
品目別でみますと、ソリューションサービスをはじめ、通信機器や電子部品、ディスプレイデバイス、半導体が2022年に過去最高を更新する見通しです。

同時中継でオンライン配信も実施

2021年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比8%増の37兆3,194億円を見込みました。日本国内のみならず、世界規模での巣ごもり需要を中心にテレビやプリンタ、医用電子機器などを中心に好調に推移し、電子部品や半導体、無線通信装置もデジタル化の進展による輸出増の影響を受けたことが要因です。国内生産額は前年比11%増の10兆9,322億円で、2017年以来となる4年ぶりのプラスに転ずる見込みです。
今後は、脱炭素化に向けた取り組みと共に、各種データ連携や自動化など新たな価値を生み出す源泉として、デジタル変革に伴う需要拡大が見込まれることから、2022年の日系企業の世界生産額は、前年比2%増の38兆152億円と見通しました。国内生産額は、前年比2%増の11兆1,614億円と見通しています。

新型コロナウイルス感染症により、デジタル化が猛烈な勢いで進展しつつあるのは先ほど述べたとおりで、スマートフォンをベースとしたBtoC分野のみならず、教育分野やBtoBの分野にもデジタル化が浸透してきました。では次のデジタル化の地殻変動となるのは何か。それは「カーボンニュートラル」に他なりません。
カーボンニュートラル実現のカギは「デジタル」を組み合わせることにあります。「グリーン x デジタル（グリーンかけるデジタル）」です。日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言を実現するために、IT・エレクトロニクス産業は、デジタルの力をフルに活用して課題解決に貢献し、地球環境に配慮した持続可能な社会を構築するために、力を尽くしていかなければなりません。
今年は、カーボンニュートラルを実現するための「グリーン x デジタル」に焦点を当て、脱炭素化に貢献するデジタル5分野を抽出し、そこでのCO2削減ポテンシャル、および社会実装を見える化する指標として2030年までの世界需要額見通しをまとめました。
カーボンニュートラルに向けての工程は、IEAのロードマップである「Net Zero by 2050」をベースに考えます。これに基づくと、2030年のCO2排出量目標である211.5億トンにするためには、各国政府が発表しているシナリオよりも、全世界でさらに151.2億トンを引き下げる取り組みが必要となります。創電部門において66.1億トン、創電部門以外では85.1億トンが削減目標であり、この創電以外での削減目標が、デジタルを通じた社会変革やエネルギーの有効活用・最適化等で削減できる可能性のある部門です。
デジタル技術によりCO2削減貢献が期待できるデジタル5分野として、電動化・自動化・省エネ化、行動変容促進などによる貢献要素が大きく、社会の課題解決に貢献できること、さらに少子高齢化による人手不足解消や、安心・安全の視点も加味し、「EV・自動運転」「ITリモート」「エネルギーマネジメント」「スマート農林業」「社会インフラモニタリング」の5分野を選びました。これらデジタル5分野が脱炭素化に貢献できるインパクトを算出したところ、2030年におけるCO2削減ポテンシャルは55.9億トンと見通しました。これは、創電以外の部門の削減目標85.1億トンの66%にあたり、デジタルの貢献度が非常に大きいということがお分かりいただけるかと思います。
社会全体で脱炭素化に向けた行動をしていくためには、「グリーン x デジタル」の社会実装が極めて重要です。社会実装を見える化する指標として、需要額を算出しました。デジタル5分野でのCO2削減ポテンシャルを最大限生み出すための「グリーン x デジタル」ターゲット市場の2030年世界需要額は335兆円で、「グリーン x デジタル」を社会に実装していくために年平均14.4%増のペースで投資を継続する必要があります。デジタル技術による社会変革によって、脱炭素化を押し進めることが、求められています。IT・エレクトロニクス業界としてはこの期待と責務に応えるべく、取り組みを進めてまいります。

CO2の削減は、ビジネス環境を大きく変える要因でもあります。従来のCO2削減といえば、各国政府が決めた目標への対応が主たるものでしたが、いま世界中で打ち出されているカーボンニュートラルは、グローバル市場での選別や金融資本市場からの格付けを意味するものであり、それらに対応できなければ、事業継続ができなくなるといっても過言ではありません。産業分野において、再エネの利用やCO2削減量を数値で把握し、提示しなければならないのです。既に欧州企業などにおいては、デジタルを活用したCO2の見える化などにいち早く取り組んでおり、もはや待ったなしの状況にあります。
そして、CO2の削減量の提示の仕方や算出方法などについては、グローバルで共通ルールが求められます。いま世界各地で共通ルールの策定に向けた動きが本格化するなか、日本の産業界がプレゼンスを発揮していくために、デジタルを使ってエネルギーの全体最適を図るという産業を超えて取り組みを、海外へ示していくことが重要であると考えています。
そのため、JEITAでは、デジタルを提供する側と使う側の双方が集う、「Green x Digitalコンソーシアム」を本年10月に立ち上げました。目的は、カーボンを軸とした、世界的な潮流のなかで、世界市場で戦う幅広い企業が集い、国際的なルール形成をリードしていくためです。発足後も参画が相次いでおり、ITエレクトロニクス企業のみならず、化学等の素材産業をはじめ、物流、金融、サービスなど、多岐に渡る分野の企業、計85社が参画しています。
本コンソーシアムでは、まずは、サプライチェーン上のCO2見える化に向けて、各社のデータを揃える「フォーマットの検討」などを進め、デジタルを使ったエネルギーの最適制御策を各業界で広めていただけるようにしていく予定です。また、企業の再エネ調達手法の選択肢を増やすことや、再エネ利用を合理的に証明する仕組みづくりなどに取り組みます。日本そしてグローバル市場で引き続きビジネスをしていくための事業環境整備に取り組む、これが本コンソーシアムの使命です。JEITAは本コンソーシアムの事務局として、デジタルを活用した新しい社会作り・市場創出を推進してまいります。
今後、カーボンニュートラルを契機に、デジタル化の「壁」が高いとされてきた産業分野もデジタル化が不可欠になり、企業全体でのエネルギーの効率化や、サプライチェーン上のCO2の見える化を行うことが求められます。それを実現するためには、工場などにある各機器や設備からの大容量のエネルギーデータを、リアルタイムに把握し、全体を制御する必要があり、そのためには、超高速、超低遅延、同時多接続などの特性を有するローカル5Gの整備が欠かせません。グリーンも5Gも、それぞれ単独のものではなく、すべて繋がっているテーマなのです。JEITAは今後も、幅広く事業環境整備に取り組んでまいります。