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本情報発信の背景と目的

AI（人工知能）技術は、近年、第3次AIブームと呼ばれるように急速な発展を遂げており、Society 5.0 の実現に大きく貢献するなど、社会に豊かな価値をもたらすことが期待されています。現在のAI技術の中核をなす深層学習（ディープラーニング）を始めとする機械学習技術は、多量のデータから一定の特性や傾向を導き出すために用いられ、人間だけでは成し得ないような大量かつ高速の処理や新たな発見を可能にする一方で、データに内在するバイアス（偏り）がAIの判断結果に影響し不当な差別を生んでしまうなど、副作用をもたらす可能性も指摘されています。

このようなAIの副作用を抑制し、AI技術と社会の健全な発展を促すためには、倫理的な側面からAI技術の在り方を考えることが重要です。そして、AIを開発・提供する企業だけではなく、AIを利用する企業やエンドユーザーなども含めた社会全体のステークホルダーが一丸となって取り組まなければ、AIの開発や利用といったさまざまな局面において、AIの倫理を確保することはできません。

AIの倫理については、国内外において産・学・官問わず多くの団体や個人による取組がなされています。例えば、我が国では、総務省や経済産業省から専門家による検討結果やガイドラインが公表され、AIに関わる企業でも、AI倫理に関するガイドラインの策定などの取組が進められています。

そこで、JEITAでは、当協会会員企業によるAI倫理への取組を取りまとめ、ご紹介することにいたしました。これを、AIの開発者だけではなく、AIによるソリューションの提供者と利用者をはじめとする社会全体のステークホルダーが、発注者や受注者といった立場の違いを超えて、ともにAI倫理を考え、協力するための手がかりとしていただくことで、安心・安全なAIにより豊かな価値がもたらされるAI-Readyな社会の実現、そしてSociety 5.0の加速に繋がると考えます。