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日本をはじめ世界各国・地域の政府は、地球温暖化を抑制する手段としてのカーボンニュートラルの実現を産業経済の成長の基軸に据えて、実効性のあるグリーン成長を進めるための大胆な戦略を打ち出しています。
産業界においても、カーボンニュートラルの実現により企業価値の向上と新たな事業領域の創出を図るべく、自社の経営課題の最優先事項として位置付ける企業が増えています。
このように、グリーン化に係る対応は、もはや規制を守るのみならず国際的に成長の機会と捉える時代となっています。
一方、デジタル化も社会全体を最適化し高度化する手段として必要不可欠です。デジタル技術を用いて知識や手段を産業横断的にシームレスに共有し、さまざまな社会課題を解決することが可能であり、また、企業はそこに新たな価値を見出し事業を生み出していきます。そしてデジタルが解決に貢献する社会課題の一つにグリーンがあることは言うまでもありません。IoTやAIによるエネルギー利用の効率化のみならず、個々の企業や産業の取り組みを連携させ、産業・社会の全体最適を図ることが、カーボンニュートラルの実現には不可欠です。
このように、グリーンとデジタルは双方の実現と成長にとって必要不可欠です。さらに、デジタルの視点で見れば、グリーンはその市場の応用分野としてグローバルレベルでのビジネスの覇権を左右する極めて大きなインパクトを持っています。
Green x Digital、すなわち、デジタル技術を活用して社会全体のグリーン化と高度化を目指し、分野や産業の垣根を越えて議論を行い、その解としてのソリューションを発信していくこと、それが「Green x Digitalコンソーシアム」の目指す姿です。

コンソーシアムの目指す姿に多くの企業から共感と関心が寄せられ、56社が設立に加わっていただきました。11月12日時点では80社に増えています。参加企業の業種も多岐にわたっています。製造、建設、物流、サービスといった、製品やサービスのサプライチェーン・バリューチェーンを構成する多様な業種からの参加を得て、デジタル技術の提供側と利用側、双方の企業で構成する横断的組織として活動を開始しました。

活動の開始に当たり、3つの柱を据えています。

1.データ見える化（Data Visualization）

2.価値創造（Value Creation）

3.国際協調（Global Communication）

1つ目の柱のデータ見える化は、デジタル化に不可欠なデータの流通と利活用促進の取り組みに、カーボンニュートラルの視点を取り入れた活動です。サプライチェーンやバリューチェーン全体のカーボンニュートラルを求める国際的な動きや、欧州を中心とした新たなルールメイキングに対し、デジタル技術を活用し、チェーン全体のCO2データを可視化する基盤作りに向けて「見える化WG」を設置して活動を行います。WGでは、企業間の協働（エンゲージメント）を促進すべく、個々の企業のCO2排出削減努力がデータとして適切に反映される仕組みの構築を目指します。
2つ目の柱の価値創造では、グリーン×デジタル分野という新領域のビジネス創出を促す活動を進めます。
まずは再生可能エネルギー利用サービスの普及を視野に入れてその価値の訴求の在り方を検討します。さらに、「VPPA早期実現対応WG」を設置し、日本国内でのバーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）の早期実現による、再生可能エネルギーの新たな調達方法の確立に向けた活動を行います。
3つ目の柱は国際協調です。グローバル市場を見据えて諸外国・地域の取り組みを把握しつつ、主要国とのカウンターパートや政府との関係を強化します。本コンソーシアムのグローバルレベルでの認知度を向上させ、国際的な枠組みでの議論に貢献していきます。
また、データセンターを先行事例としたマルチステークホルダーによるカーボンゼロコンセプトモデルの検討に向けて、課題の整理も進めていきます。

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、個々の企業において加速的に進展することが想定されます。その一方で、これを実現するためには、新たな価値観の下、社会全体で取り組むことが重要です。
また、企業や消費者の行動や生活様式も変わっていく必要があります。そのための鍵であり手段となるのがデジタルであり、デジタルを活用してイノベーションを起こしていくことだと考えます。
Green x Digitalコンソーシアムの活動は始まったばかりです。未来を見据え、より多くの企業や産業の懸け橋となるべく取り組んでいきます。

【入会のご案内】

https://www.jeita.or.jp/japanese/pickup/category/2021/1019.html