DX認定制度の理解・取得・普及に向けて
―経済産業省との意見交換会を開催―
Society 5.0実現に向けて関係省庁や他業界団体等との連携によりDX(デジタルトランスフォーメーション)実践の加速を促すため、2020年7月情報・産業システム部会 情報政策委員会(委員長:日立製作所 泉菜穂子)傘下に「DX対応TF」(主査:富士通 吉川明男)を発足しました。その活動の中から、11月に実施した経済産業省との意見交換会についてご紹介します。
DX対応TFのこれまでの取り組み
他業界団体との連携
DX対応TFでは、DX政策の理解促進と DX認定制度の普及等に係る活動を他業界団体と進めております。そして他業界団体との連携促進の一環として、一般社団法人日本鉄鋼連盟・AI/IoT普及促進検討アドホックグループ(日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の高炉3社で構成)にご協力いただき、「JFEスチールにおけるDXの推進と課題」と題した講演会を開催しました。
「Society 5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」での意見発信
Society 5.0時代の企業のデジタルカバナンスのあり方について検討されている「Society 5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」において、デジタルガバナンス・コード策定、普及に向けた意見発信を行っています。
デジタルガバナンス・コード、DX認定制度の理解・普及
デジタルガバナンス・コードの会員企業等への普及、DX認定制度の理解・活用に向けた課題の検討を行い、JEITA内外で意見交換を行うにあたり、まずCEATEC 2020 ONLINE コンファレンスにおいて、DX政策動向、DX認定制度の理解促進の講演会を、2020年10月20日に開催しました。
経済産業省との意見交換会
2020年11月26日、経済産業省 情報技術利用促進課 田辺課長他3名にJEITAへお越しいただき、デジタルガバナンス・コードの読み解き、DX認定制度の理解・普及にむけた意見交換会を開催しました。DX対応TFメンバーに加え、一般社団法人日本鉄鋼連盟・AI/IoT普及促進検討アドホックグループの方々も含め、33名が参加しました。
経済産業省 田辺課長からのご説明
まず経済産業省からDX認定制度についての説明をしていただきました。DX認定制度とは、経営ビジョンの策定やDX戦略や体制の整備などをすでに講じていてDX推進の準備が整っている事業者を、IPAへの申請を通じて経済産業省が認定する制度です。
上場非上場・事業規模に関わらない全事業者を対象とした制度であり、2020年11月9日にインターネットでの申請受付が始まりました。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなることから、注目度が高まっています。経済産業省は、インターネット申請受付と同日に、この制度の鍵となるデジタルガバナンス・コードを公表しました。デジタルガバナンス・コードは、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。
DX認定は、DX推進に向けた準備が整っていると判断される事業者を国が認定すること、基準を満たせば認定を受けることが可能であること、他企業と競争し比較を行うものではないことなど紹介がありました。また、ベンダーとユーザーが両輪となって互いに行動変容していくことが、DX推進には欠かせないとの説明もありました。
質疑応答・意見交換
講演後に実施した意見交換会では、事前に取りまとめたデジタルガバナンス・コードやDX諸制度等に関する各社の質問事項に基づき、質疑応答を行いました。DX認定制度の選定基準、申請書類の記載要領、制度普及にむけた事業者へのメリットなどについて活発な意見が交わされ、参加者の関心を集めていました。具体的には、
●デジタルガバナンス・コードの解釈において、他社が模倣できない持続的な強みのレベルとは何か
●DX認定を受けた事業者の申請書類の公開は2021年4月頃の予定
●DX銘柄取得に向けた質疑応答
について活発な質疑応答がされました。
DX対応TFのこれまでの取り組み
今後のDX推進にむけて
DX対応TFでは引き続き、他の業界との連携や共創を通して、DX認定制度の普及、DX認定の取得促進に努めてまいります。
JEITAでは、デジタル技術を活用したビジネスモデル変革を推進するため、民間企業のDXの加速を支える活動(産業・企業規模問わず)を行っていきます。
お問い
合わせ
事業推進戦略本部 情報産業部
DX対応TF事務局
itt3@jeita.or.jp