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活動報告技術戦略部

CES 2020 視察の目的

【第5期科学技術基本計画の実行振返りと環境変化 ー 提言の背景】

JEITA技術戦略部会および技術政策委員会は、現在の第5期科学技術基本計画の策定当時、国での検討、に先立ち、“産業と暮らしを元気にするサイバーフィジカルシステム（CPS）”の推進を2015年3月に提言しました。この提言は、第5期基本計画で提唱された国のビジョン、「Society 5.0」（サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合し、イノベーションで創出される新たな価値により、経済発展と社会的課題解決とを両立する「人間中心の超スマート社会」の実現）につながったとJEITAは考えております。「Society 5.0」は、機を一にして国連が打ち出したSDGの実現につながる重要なビジョンとして世界的にも評価されています。
しかしながら、第5期計画実行開始の2016年度以降、計画策定時に前提とした内外の環境にも大きな変化がうかがえます。SDGs・ESG重視の潮流が一層高まるともに、社会課題の進行が加速し、大規模化、深刻化が待ったなしとなり、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となりつつあります。また、グローバル各国／地域がイノベーション政策を掲げて巨額の研究開発投資を実行し、国際競争が激化する中、地政学的リスクの顕在化により、技術安全保障の視点も同時に重要となってきております。このような第5期期間での環境変化を踏まえれば、日本は、Society 5.0の実現に向け、今一層の加速が必要と考えます。
以上を鑑みますと、第5期計画で提唱した「Society 5.0」は、SDGsを掲げる世界を先導するロールモデルとなり得るものであり、日本が目指す方向性、目標として引き続き、ぶれることなく積極的に推進すべきである一方、第6期計画においては、世界に向けて、我が国には、Society 5.0実現のための「実行力」と「戦略的推進力」が今、強く問われているのではないでしょうか。

【JEITA提言：「ゲームチェンジ」と「ギアチェンジ」で Society 5.0実現を加速】

少子高齢化、生産年齢人口減少、格差問題、地方創生、エネルギー問題、等、多くの社会課題に直面する日本は、質・価値・個・共創を大切にする価値観の下、経済価値のみならず、持続可能な協調型社会（スーテクホルダー資本主義）を追求し、世界に先駆けて実現すべきと考えます。そのためには、デジタル競争力を強化しつつ、デジタル技術に基づく社会、産業のプラットフォームを新たに再定義、再構築することが求められます。言い換えれば、日本の良さ、社会価値を大切にする文化を活かした新しい価値観を提示しつつ、Society 5.0によるSDGs実現を具体的な社会課題解決の成功と持続可能なビジネスモデルとのセットで世界に範として示すことが重要です。これにより、日本は、ステークホルダー資本主義という新たな世界的潮流のフロントランナー、グローバルリーダーとして、「ゲームチェンジ」を率先垂範すべきと考えます。また同時に、その実現、推進の基盤となる、デジタル技術を基にしたイノベーション力、社会実装の一層の強化、加速、即ち、デジタル強国構築に向けた「ギアチェンジ」が、今、日本に強く求められています。

【Society 5.0社会実装におけるフォーカスを変える】

振り返ると、第5期期間では、Society 5.0が掲げる「人間中心の超スマート社会」の「超スマート」に着目し、焦点が中核となる重要技術の開発に偏り過ぎたという反省があります。第6期計画においてSociety 5.0の社会実装を加速するには、技術開発視点のみならず、いま一度、「人間中心の社会」という点に着目し、社会課題／デマンドサイド視点から、課題解決の総合的アプローチと持続的実行を支えるビジネスモデルのデザインを行うことが必要ではないでしょうか。その上で、日本は、Society 5.0社会実装を梃に、社会価値、環境価値、経済価値の同時実現の成功モデルを確立し、ステークホルダー資本主義のフロントランナー、グローバルリーダーを目指すべきと考えます。

【提言のまとめ】

JEITAは、「人間中心の社会」という視点に基づき、日本が、Society 5.0の社会実装で、社会課題解決はもとより、国際競争力上も優位に立ち、世界を先導するイノベーション先進国となるべく、第6期科学技術基本計画の策定に少しでもお役に立てばという願いを込め、提言を行っております。一人でも多くの科学技術政策に携わる政府関係府省や、関連行政機関の政策立案者に御覧いただければ幸甚です。