新4K8K衛星放送受信セミナー
関西デジタル受信・機器委員会では1月29日(水)に大阪第一ホテルで新4K8K衛星放送視聴機器の普及促進を目的に標記セミナーを開催しました。
「新4K8K衛星放送」の開始から1年、普及状況と今後の展望:(一社)放送サービス高度化推進協会(A-PAB)4K8K推進センター長の宇佐美雄司 氏より新4K8K衛星放送の普及状況と放送コンテンツの展開を中心に講演いただきました。「新4K8K衛星放送を視聴可能な機器は昨年末で300万台を超え、ラグビーW杯中継等の大型番組も増えて、臨場感や迫力が認知されつつあります。東京オリンピック・パラリンピックでは4K・8Kの国際配信や8Kのライブ放送も行います。テレビの買換え需要が期待されるので、販売を強化いただき、早期に累計500万台を目指したいと思います。」NHKおよび民放各局のコンテンツがビデオで紹介されると共に、電波漏洩対策助成金制度の2020年度における予算化・法制化状況についても説明がありました。
「新4K8K衛星放送」受信機の最新状況、ならびに受信システムの多様化と設置のポイント:NHK大阪拠点放送局 技術部副部長の堀内義隆 氏より機器の設置・接続技術につき講演いただきました。「4K放送には従来のBSアンテナで受信可能なチャネルもありますが、すべての4K8K放送を受信するためにはアンテナ交換、受信設備の改修が必要です。新4K8K衛星放送の周波数帯は一部で無線LANや電子レンジと重なっており、施工が不適切な場合、テレビが映らない、あるいはインターネットの速度が低下する、といった障害が発生します。シールド性能の低い機器は法律違反の恐れもあるので、JEITAが審査・登録するSH(スーパーハイビジョン受信)マーク、およびHS(ハイシールド)マーク登録機器を推奨します。」CATVや光回線による受信、録画機の正しい接続方法等につき説明の後、SHマーク非登録機器の使用による受信不良、電子レンジの稼働による受信への影響について、実機を用いたデモが行われました。
セミナーには、家電量販店やメーカー販売会社より60名の参加がありました。終了後もデモ機器を囲んで電波漏洩の対策方法や販促への番組情報の活用などについて質疑が続き、関係者の関心の高さがうかがわれました。
会場の様子
デモ機器を囲んでの質疑応答