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一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応として移動の自由を制限する国が増加している状況を鑑み、米国情報技術産業協議会（ITI）ほか世界の情報技術・情報通信技術（ICT）産業29団体の連名で、パンデミックに際して公衆衛生および安全を守る業務を実施している世界中の政府を支援すべく、世界各国政府がICT労働者などの必要不可欠な労働者に関する明確かつ一貫性のある指針を採用することを求める共同声明を公表しました。

ICT各分野の労働者は、公衆衛生対応を支えるデジタルサービスおよび関連インフラの提供に必要不可欠です。特に、これらの労働者は、この世界的な健康危機に政府が対応できるようにするために、医療制度および医療従事者の支援、従業員および企業の遠隔での事業遂行、ネットワーク、データセンター、クラウドサービスのセキュリティ確保およびサービス提供、食料や医薬品、その他の必需品の電子商取引および配送実施、学生の意欲維持および学習継続、マイクロプロセッサからスーパーコンピュータまでさまざまな技術的製品および部品の生産などの支援を実施しています。

これらの労働に携わる従業員がこの時期に確実に業務を継続できるようにすることは、極めて重要です。ICT産業界としましては、ロックダウン、屋内退避命令、その他の個人行動制限を実施する行政機関による一貫性のある方針の下で、人々が必要とする製品やサービスの提供を継続していく所存でおります。

ICT産業が提供するサービスは、医療、緊急通信、在宅勤務、遠隔教育など、現在の状況への対応のあらゆる局面において極めて重要であり、この産業に従事する労働者が社会経済活動における重要インフラやサービスの維持に必要不可欠とみなされることにより、地域社会の安全、治安、つながりを維持するための重要な業務や機能を継続できるようになります。世界のICT産業界は、この共通の課題について各国政府および地方自治体のご協力の下、取り組んでまいります。

産業界共同声明の原文は以下のPDFをご覧ください。