2020年4月1日施行の改正民法を踏まえたソフトウェア開発における
モデル契約書の整理について
ソリューションサービス事業委員会傘下のWG1(改正民法対応)対応タスクフォースでは、DXの進展によるビジネス環境の変化を受け、経済産業省(METI)が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」についての見直しの検討を2019年5月よりMETI・(独)情報処理推進機構(IPA)にて推進。この検討を進める会合にベンダの意見を提言するためにJEITA推薦委員を派遣し、今回2019年12月24日に公表された「「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理反映版」(※)に対するJEITA見解を纏め、これを表明するためポジションペーパーを公表しました。詳細はこちら(https://home.jeita.or.jp/upload_file/20200214162440_tT8S2qblQK.pdf)にてご覧いただけます。
※「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理
反映版リンクはこちら:https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html