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2020年4月1日施行の改正民法を踏まえたソフトウェア開発における
モデル契約書の整理について

2020年4月1日施行の改正民法を踏まえたソフトウェア開発におけるモデル契約書の整理について

ソリューションサービス事業委員会傘下のWG1(改正民法対応)対応タスクフォースでは、DXの進展によるビジネス環境の変化を受け、経済産業省(METI)が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」についての見直しの検討を2019年5月よりMETI・(独)情報処理推進機構(IPA)にて推進。この検討を進める会合にベンダの意見を提言するためにJEITA推薦委員を派遣し、今回2019年12月24日に公表された「「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理反映版」(※)に対するJEITA見解を纏め、これを表明するためポジションペーパーを公表しました。詳細はこちら(https://home.jeita.or.jp/upload_file/20200214162440_tT8S2qblQK.pdf)にてご覧いただけます。

※「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正を踏まえた見直し整理
 反映版リンクはこちら:https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20191224.html

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