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技術戦略部市場動向

「情報通信機器産業における金型管理適正化のための指針
~正しい金型管理のあり方~」の発行 -金型管理のキホン 親事業者・下請事業者双方の社内ルール化促進のために-

資材委員会傘下の資材管理専門委員会では、適正取引を推進する上で重要課題の一つとなっている「金型管理の適正化」の取り組みを促進するため、業界指針を作成しました。

指針作成の経緯と目的

適正な金型管理を進めるためには、「従来の取引慣行の是非」を確認し、「社内でルール化」を行うことが求められています。さらに、親事業者と下請事業者が対等な協議を行うためには、双方が「共通の認識」を持つことが必要です。
ところが、一見当たり前のようなことであっても、「何が正しい取引なのかわからない」「社内ルール化の必要性を理論立てて説明ができない」「長い間注文がなく、また注文の見込もない部品の金型を、親事業者から“捨てるな”と言われたが、どのように交渉したらいいのか」といった現場の悩みが多く聞かれます。 そこで、資材管理専門委員会では、これらの悩みに答えるためには、「金型管理における法令と実務」を整理し、「量産終了後のルール化」が必要であると分析し、今般、これらを当業界の指針として取りまとめました。
本指針は、金型管理に関する法律関係等を踏まえた「管理手順・業務フローのあり方」、「金型寄託のあり方」、「取引先からの各種申請や報告、取引先への回答のあり方」等について、当委員会メンバー会社の運用をベースに議論を重ね、検討を進めてきたものです。
本指針が当業界のみならず、多くの産業分野の金型管理の適正化推進の一助になれば幸いです。

指針の内容

第1部:金型管理に関する法令と実務

量産中・量産後における法律関係、金型を使用して製作する部材等の手配が見通せない場合の法律関係・補填すべき利益、返却又は廃棄の時期及び方法、他法令との関係など、金型管理に関する法令と実務を確認・検証した結果を解説しています。

【金型管理に関する法令と実務 目次(一部省略)】
結 論
  1. 量産中の法律関係
  2. 「量産終了」の把握
  3. 量産終了に伴う法律関係の変化
  4. 量産が終了し、補給品手配が見通せない場合の法律関係
  5. 受領遅滞の効果
  6. 下請事業者側から対抗手段がとられない事情
  7. 「不当」に「害」された「利益」
  8. 利益を害さない無償寄託
  9. 倉庫業法との関係
  10. 外部倉庫利用の是非
  11. 補填すべき「不当に害」している「利益」
  12. 計上費目
  13. 引取(又は滅却の委任)の時期
  14. 使用できない金型の滅却
  15. 引取り、又は滅却
  16. 返還が拒否された場合
  17. 金型の修繕、滅却後の再製等
  18. 金型の所有権を下請事業者に留保する 製造委託の場合

【金型管理に関する法令と実務より】

金型管理に関する法令と実務より

第2部:金型廃棄等業務フロー

生産終了から廃棄等までの標準的な業務手順・フローを紹介しています。

【金型廃棄等業務フロー】

金型廃棄等業務フロー

第3部:金型寄託契約書(ひな型)

量産終了後の金型寄託契約において、あらかじめ取り決めしておくべき項目を紹介しています。

【金型委託契約書(ひな型)】

金型委託契約書(ひな型)

第4部:申請書等各種様式(標準フォーマット)

生産終了から廃棄等までのプロセスにおいて使用する各種申請書・報告書等の標準様式(フォーマット)を紹介しています。

【申請書等各種様式(標準フォーマット)金型預り証】

申請書等各種様式(標準フォーマット)金型預り証

刊行物のご案内

2028年までの電子部品技術ロードマップ

情報通信機器産業における型管理適正化のための指針~正しい金型管理のあり方~

JEITA刊行物サイト(全般)からご購入いただけます。ご購入いただくと、各種ひな型のダウンロード版(金型廃棄等業務フロー、金型寄託契約書、申請書等各種様式)も入手いただけます。

  • ■A4判:38頁(2019年5月発行)
  • ■頒 価:
    • 会員3,240円
    • 会員外8,640円
  • ■お問い合わせ:TEL:03-5218-1052
    (JEITA経営企画本部政策渉外部 担当:國場)