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2019年度の事業計画について
JEITAは「Society 5.0の推進」を基本指針とする2019年度の事業計画をまとめました。あらゆる企業・産業と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言、データ利活用の推進など、会員の新たな取り組みを促進するための活動にスピード感を持って取り組みます。
基本方針
IoTやビッグデータ、人工知能（AI）等の技術の進展により、産業構造や社会構造が大きく変わりつつある中、IT・エレクトロニクス産業は、わが国の経済成長ならびに社会の高度化を支える基盤として、また、あらゆる産業のつなぎ役として、重要な役割を担っている。
当協会は、Connected Industriesを通じたSociety 5.0の実現に向け、ベンチャー、海外を含むあらゆる企業・産業と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言、データ利活用の推進など、会員の新たな取り組みを促進するための活動にスピード感を持って取り組む。
また、会員の競争力強化のため、税制改正要望やグローバルなデータ流通促進等の事業環境整備に着実に取り組んでいく。これらの事業を推進することにより、会員企業の更なる成長、ひいては、わが国の経済・社会の発展と課題解決に貢献していく。
重点事業
当協会は、Connected Industriesを通じたSociety 5.0の推進を活動の指針とし、2019年度は、重点事業として以下の活動を推進する。
- 1.データの連携や利活用の推進
- （1）新たな市場創出に関する取り組み
- ①事業者間データ連携 ②プロジェクト連携 ③政策連携
- （2）新たな成長分野の市場把握とアピール
- （1）新たな市場創出に関する取り組み
- 2.地域におけるデジタル関連投資の促進
- 3.オープンコミュニケーションの推進
- （1）CEATECを通じたSociety 5.0時代に向けた日本の共創力の発信
- （2）ベンチャー企業との連携
- （3）人材育成の推進
- 4.会員各社の競争力強化
- （1）通商課題への対応
- ①AI・5G等をキーにグローバルなデータ流通促進
- ②自由貿易協定や経済連携協定の早期締結支援
- （2）各国規制・法制度・規格等への対応
- ①データ流通規制・サイバーセキュリティ法への対応
- ②自国優先主義政策への対応
- ③各国の製品含有化学物質規制への対応
- ④適合性評価・認証の国際調和
- （3）税制改正への対応
- （4）技術政策への対応
- （1）通商課題への対応
- 5.社会的要請への対応
- （1）IoT時代を見据えた環境貢献
- ①省エネ・ソリューションモデルの普及啓発
- ②IoT時代のデータセンター等の包括的省エネ
- ③IoTによる省エネ・リノベーション（連携制御）
- （2）適正取引の推進
- （3）働き方改革への対応
- （4）安全・安心な暮らしへの対応
- （5）BCM（Business Continuity Management）への取り組み
- （6）CSR（Corporate Social Responsibility）に関する取り組み
- （7）放送・通信サービスの多様化へ向けた取り組み
- （1）IoT時代を見据えた環境貢献
- 6.情報発信強化の取り組み
- 7.会員増強および委員会活動活性化に向けた取り組み
