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2019年度の事業計画について

JEITAは「Society 5.0の推進」を基本指針とする2019年度の事業計画をまとめました。あらゆる企業・産業と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言、データ利活用の推進など、会員の新たな取り組みを促進するための活動にスピード感を持って取り組みます。

基本方針

IoTやビッグデータ、人工知能(AI)等の技術の進展により、産業構造や社会構造が大きく変わりつつある中、IT・エレクトロニクス産業は、わが国の経済成長ならびに社会の高度化を支える基盤として、また、あらゆる産業のつなぎ役として、重要な役割を担っている。
当協会は、Connected Industriesを通じたSociety 5.0の実現に向け、ベンチャー、海外を含むあらゆる企業・産業と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言、データ利活用の推進など、会員の新たな取り組みを促進するための活動にスピード感を持って取り組む。
また、会員の競争力強化のため、税制改正要望やグローバルなデータ流通促進等の事業環境整備に着実に取り組んでいく。これらの事業を推進することにより、会員企業の更なる成長、ひいては、わが国の経済・社会の発展と課題解決に貢献していく。

重点事業

当協会は、Connected Industriesを通じたSociety 5.0の推進を活動の指針とし、2019年度は、重点事業として以下の活動を推進する。

  • 1.データの連携や利活用の推進
    • (1)新たな市場創出に関する取り組み
      • ①事業者間データ連携 ②プロジェクト連携 ③政策連携
    • (2)新たな成長分野の市場把握とアピール
  • 2.地域におけるデジタル関連投資の促進
  • 3.オープンコミュニケーションの推進
    • (1)CEATECを通じたSociety 5.0時代に向けた日本の共創力の発信
    • (2)ベンチャー企業との連携
    • (3)人材育成の推進
  • 4.会員各社の競争力強化
    • (1)通商課題への対応
      • ①AI・5G等をキーにグローバルなデータ流通促進
      • ②自由貿易協定や経済連携協定の早期締結支援
    • (2)各国規制・法制度・規格等への対応
      • ①データ流通規制・サイバーセキュリティ法への対応
      • ②自国優先主義政策への対応
      • ③各国の製品含有化学物質規制への対応
      • ④適合性評価・認証の国際調和
    • (3)税制改正への対応
    • (4)技術政策への対応
  • 5.社会的要請への対応
    • (1)IoT時代を見据えた環境貢献
      • ①省エネ・ソリューションモデルの普及啓発
      • ②IoT時代のデータセンター等の包括的省エネ
      • ③IoTによる省エネ・リノベーション(連携制御)
    • (2)適正取引の推進
    • (3)働き方改革への対応
    • (4)安全・安心な暮らしへの対応
    • (5)BCM(Business Continuity Management)への取り組み
    • (6)CSR(Corporate Social Responsibility)に関する取り組み
    • (7)放送・通信サービスの多様化へ向けた取り組み
  • 6.情報発信強化の取り組み
  • 7.会員増強および委員会活動活性化に向けた取り組み

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