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「電機・電子業界 低炭素社会実行計画」進捗報告
電機・電子温暖化対策連絡会では、「電機・電子業界 低 炭素社会実行計画」の4年目にあたる2016年度の実績 フォローアップ調査の結果を取りまとめました。
「電機・電子業界
低炭素社会実行計画」の
重点取り組み
2016年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、 日本国内の温室効果ガス排出を2030年度に2013年度 比で26％削減するという中期目標が掲げられる中、産 業界では、経団連が中心となり2013年度より2020年 および2030年に向けた「低炭素社会実行計画」を推進し ています。
電機・電子業界では、「電機・電子業界 低炭素社会実行 計画」に取り組んでおり、高効率な“ものづくり”を更に 進化させるとともに、ライフサイクル視点でのCO2排出 削減を視野に、以下の重点取り組みを推進しています。
（１）生産プロセスのエネルギー効率改善
- 業界共通目標：
- エネルギー原単位改善率※1年平均1％以上の達成
目標達成基準
- フェーズⅠ（ 2020年度）：
- 基準年度(2012年度)比で7.73％以上改善
- フェーズⅡ（ 2030年度）：
- 基準年度(2012年度)比で16.55％以上改善※2
（２）製品・サービスによるCO2排出抑制貢献
- 「排出抑制貢献量の算定方法確立※3と、
毎年度の業界全体の実績公表」を推進
生産プロセスのエネルギー効率
改善の進捗状況
【エネルギー原単位改善率の推移】
生産プロセスにおけるエネルギー原単位改善率の2016 年度実績は、基準年度（ 2012年度）比で13.22％改善と なり、前年度からは2.16ポイント改善となりました。
現在、目標を上回る改善の状況にありますが、毎年 のエネルギー原単位改善率にはばらつきがあり、特に 2013年度の改善率（ 7.08％）は過去の生産活動低迷か らの反動を含んだものと考えられます。また、今後のエ ネルギー原単位改善率について、国内外の景気変動の影 響を受けやすいことや多岐にわたる事業の構造変化に よっても変動すること等から、中長期的な観点で、実行 計画の完遂をめざしています。
製品・サービスにより
CO2排出抑制に貢献
当業界は、製品・サービス等を提供することにより、社会 のあらゆる部門における地球温暖化防止に貢献しています。
「電機・電子業界 低炭素社会実行計画」では、代表的な 製品・サービスについて、算定方法論を作成し、参加企 業によるCO2排出抑制貢献量を定量的に把握して結果を 公表することにしています。
製品・サービス各分野の2016年度のCO2排出抑制貢献量は右記の通りとなりました。
政府審議会での評価
2018年1月、産業構造審議会産業技術環境分科会 地 球環境小委員会 電子・電機・産業機械等WGにおいて、 電機・電子温暖化対策連絡会 小野寺議長（日立製作所）よ り報告を行いました。
ご出席者からは、着実な実績進捗に加え、ライフサイ クル全体を視野に入れた活動に対し高く評価いただいた とともに、長期的な削減取り組みやAI/IoT等のイノベー ションの効果への期待を示されました。
実行計画への参加のご案内
【参加企業数の推移】
「電機・電子業界 低炭素社会実行計画」には現在82グ ループ326社が参加し、カバー率※4は73％となってい ます。今後も、より実効性の高い計画となるよう、さら に多くの企業にご参加いただきたいと考えています。
産業界全体で取り組む本実行計画に参加することで、 温暖化防止への貢献を社会に広くアピールでき、特に製 品・サービスによる排出抑制貢献量の算出は、自社製品・ サービスのアピールにもなります。参加企業限定で入手 いただける資料を自社の省エネ活動に活用いただくこと もできます。
参加企業には毎年度の調査にご協力いただきますが、 省エネ法定期報告書データをそのまま活用できるツール をご用意し、調査入力の個別サポートも実施しています。 是非、参加のご検討をお願いいたします。
電機・電子温暖化対策連絡会 ポータルサイト
「電機・電子業界 低炭素社会実行計画」に関する情報（実施要領、参加申請、 報告会資料等）は、こちらのサイトをご覧ください。（限定サイトへのID、 パスワードがご不明の場合はお問い合わせください）http://www.denki-denshi.jp/
- お問い合わせ
- TEL：03-5218-1054
（JEITA環境部 担当：高山） - E-mail : tomomi.takayama@jeita.or.jp
【国内及び海外市場における製品・サービスによるCO2排出抑制貢献量（2016年度）】
- 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」で策定した方法論に基づき、参加企業の取組みを集計・評価。
- http://www.denki-denshi.jp/implementation.php
- 部品等（半導体、電子部品・集積回路）の排出抑制貢献量は、セット製品の内数として産業連関表に基づく寄与率を考慮して推計。
- http://www.denki-denshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf
※1 省エネルギー法に準拠した、活動量（生産高・個数・面積等）当たりのエネルギー使用量の改善を示す指標。
※2 2020年度時点で、フェーズⅠ目標（7.73％）以上改善した場合には、フェーズⅡでは、2020年度を基準年度とし、以降年平均1％改善を継続することとしている。
※3 発電、家電製品、産業用機器、IT製品及びソリューションの計24製品の方法論を制定（2017年8月現在）。
※4 カバー率：参加企業名目生産高22.7兆円／工業統計での電機業界生産高31.2兆円。
