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【図1：企業におけるIT投資の重要性】

ソリューションサービス事業委員会は、IDC Japan 株式会社と共同で実施した「2017年 国内企業の「IT 経営」に関する調査」の結果を発表しました。本調査は 2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違 分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』 実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利 用動向関連調査」に続く調査であり、2017年は初回調 査から4年を経過していることから、最新の国内企業の IT経営状況を把握すべく、調査を実施しました。今回の 調査では、2013年との比較のため、設問はほぼ当時と 同様のものとし、経営者及びIT部門以外（事業部、営業、 マーケティング、経営企画）のマネージャー職以上を対 象にアンケートを実施、333社に協力をいただきました。

【図2：CIOの設置状況】

企業におけるIT投資の重要性において、「IT投資が 極めて重要」と考える国内企業は、2013年の調査では 16%であったのに対し、2017年の調査では約1.6倍と なる26%へ増加しました。2013年に「IT投資が極めて 重要」と回答した米国企業が75%だったことから、日米 における差は依然としてあるものの、国内企業において は2013年よりもIT投資の重要度は増加していることが 明らかになりました（図1参照）。また、CIOを設置する企業も増加傾向にあります（図2参照）。

【図3：IT予算の増減見通し】

IT予算については、「IT予算が増える傾向」と回答した 国内企業は2013年の調査の40%に対し、12ポイント アップの52%となりました（図3参照）。

2013年の調査と今回の調査結果を全体的に比較した 時、2013年の調査における米国企業レベルまでは至ら ないまでも、国内企業におけるIT投資の重要性はおお むね上昇傾向にあることが今回の調査で明らかになり ました。投資対象を問う設問において、人材投資が高 止まりし、設備投資やマーケティング投資が2013年並 みであった一方、IT投資やR&D投資の重要度が増して いることは、日本の「守りのIT投資」から「攻めのIT投資」 へのシフトの兆しが見られ、広い意味でのテクノロジー 投資が国内企業の成長を促進するものという認識が広 がりつつあると考えています。しかし、まだまだ「守り のIT投資」が多いことから、より一層のシフトを加速さ せていくためにも、ビジネスリーダーに対するIT・デジ タル投資の重要性や意識付けが必要であると考えてい ます。

【図4：IT予算が増える理由／用途】

JEITA は2017年度より、サイバー空間と現実空間と の情報連携により、新たな価値が生まれ、社会全体の最 適化がもたらされる、世界に先駆けた超スマート社会の 実現「Society 5.0」の推進を事業指針として掲げていま す。当事業委員会としては、これらの実現のためには「攻 めのIT投資」へのより一層のシフトが必要と考えており、 今後も国内企業のIT部門はもちろん、非IT部門に対して も積極的な情報提供、提案活動を加速したいと考えます。ユーザ企業や団体とさまざまな情報提供の場を設け る他、JEITAの各委員会からの提言への反映、先行事例 の公表、国内外視察等を通じて得た知見の公開など、幅 広いビジネスリーダーに対してITの価値を訴求してまい ります。

尚、本調査結果については、去る1月15日に記者会 見を行い、多数の記者との活発な意見交換がなされ、 NHK総合テレビ「おはよう日本」をはじめ、報道機関や Web系メディアを中心に数多く取り上げられ、反響が ありました。

※本調査結果を引用の際には、出典（JEITA/IDC Japan） を明記のうえ、 　ご利用ください。