JEITAの活動
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IoT事業推進部では、住宅・住宅設備機器・家電・IT通信 機器・サービス等の住まいに関わるあらゆるものの連携 により、安心・安全、健康、快適、便利な住まいを推進 するため、業界・業種の枠を超えた「スマートホーム部 会」を設置し活動を進めております。この度、株式会社 LIXIL、TOTO株式会社、セコム株式会社、関西電力株 式会社、PCHA（パーソナル・コネクテッド・ヘルス・アラ イアンス）、コネクティッドホーム アライアンスといっ た新たなプレイヤーがスマートホーム部会に参画しまし た。（3月末現在、スマートホーム部会構成16社・12団体）。

スマートホーム部会では引き続き、宅内外のライフ データ連携により、既存ビジネスモデルの変革や社会課 題の解決、魅力的なサービスを創出するスマートライフ の実現のため、あらゆる産業との連携を推進します。平 成30年度のスマートホーム部会は、各種政策とも連携 し、以下の活動に取り組んでいきます。

スマートホームの推進のためには、機器の相互接続に 加え、機器・住宅設備・サービス提供事業者のデータ連携が不可欠ですが、現状では、サービス提供事業者が欲し い情報と、機器が提供可能な情報にギャップがあります。 スマートホーム部会では、データ連携の実現に向け、ス マートホームデータカタログWGを設置し、今後のデー タ連携を見据え、価値創出を行う上で重要なポイントと なりうる機器メーカー、サービス提供事業者が相互に理 解できるデータカタログについて検討を行い、スマート ホームデータカタログの考え方を政府に提案しました。

平成30年度は、データカタログの運用を見据え、デー タの検索方法、契約、実際のデータ取得手段、決済や取 得後のサポート等、実運用にあたって課題となる事項を 整理し、それらの課題について、あらゆる産業と連携し 検討を進めていきます。

【スマートホームデータカタログ定義】

【スマートホーム部会組織図】

2017年12月27日に発足した経済産業省産業サイ バーセキュリティ研究会からの要請を受け、産業サイ バーセキュリティ研究会傘下のWG1（制度・技術・標準 化）において対象項目であるスマートホーム分野のセ キュリティ確保に向けた検討のため、スマートホームサ イバーセキュリティWGを新たに設置しました。

IoT技術の進展により、今までサイバー空間にとど まっていた攻撃対象が、人の生命や財産といった物理空 間への脅威となってきています。

スマートホーム分野におけるサイバー・フィジカル・セ キュリティ対策は、住まいての生命・財産を守るため、 サービス事業者（ハウスメーカ）、プラットフォーマ（シ ステム・インテグレータ）、機器メーカ等の住まいに関わ るあらゆる産業がスマートホームサプライチェーンを構 成し、各産業の立場や範囲を理解し、信頼を創出し、協力体制を構築することが重要です。

当WGでは、「スマートホーム産業」に求められるセ キュリティ対策像を整理し、住宅・住設・家電・サービス 等のスマートホームサプライチェーンで活用できる「サ イバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」 を経済産業省と連携し策定を進めていきます。

また、当該「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策 フレームワーク」を概念としてだけではなく、各事業者 が実際のセキュリティ対策オペレーションレベルで活 用できるよう、実効的な施策についても検討を進めて いきます。

その他にも、IoT住宅設備連携における機能安全に関 する国際標準策定に向け、電子・電機業界の立場からIoT 住宅の安全標準化に向けた活動を行うとともに、スマー トホーム普及に向けた活動を推進してまいります。

スマートホーム実現に向けては、住まいに関連する業 界全体としての活動が不可欠です。
引き続き、皆様からのスマートホーム部会活動へのご 支援・ご協力を宜しくお願いいたします。