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プレスリリース

第4回「日米欧電子情報業界団体会議」の結果について
平成20年4月17日
(社)電子情報技術産業協会

(社)電子情報技術産業協会(JEITA)は、4月17日(木)、京都(ハイアットリージェンシー京都)において、第4回「日米欧電子情報業界団体会議」を開催しました。

会議には、欧州からEICTA(欧州情報・通信・民生電子技術産業協会)、米国からはITI(情報技術産業協議会)、CEA(米国民生電子工業会)、それぞれの団体トップをはじめ、日米欧のIT・エレクトロニクス業界関係者が参加しました。

今回は、環境、通商を中心議題に据え、デジタル技術やネットワーク技術の急速な進歩が社会環境・生活の向上や世界経済の発展をもたらす一方で、解決すべき問題も顕在化している現状を踏まえ、国境を越えた議論を活発に行いました。

環境については、地球規模で喫緊に対応すべき重要課題と位置づけ、7月に日本で開催されるG8:洞爺湖サミットの主要議題にもなっていることから、日米欧のIT・エレクトロニクス業界が地球温暖化対策に果たすべき役割について議論しました。

特に、JEITAが積極的に取り組んでいるグリーンITの推進について、米欧から支持が表明され、3極のIT・エレクトロニクス業界の地球温暖化対策行動の一環として、今後、具体的な活動展開について検討を進めることに合意しました。

通商については、WTO/NAMA交渉促進、ITAに関する課題等について、3極の業界専門家が意見交換を行い、各国政府への働きかけなどの具体的アクションを取っていくことで合意しました。

以下に主な内容を記載します。


1. 環 境
(1)地球温暖化対策

a)グリーンITの推進

JEITAが会長を務めるグリーンIT推進協議会では、地球温暖化対策を具体化するため、省エネ貢献度の高い技術やサービスの周知・啓発、海外との連携強化のためのシンポジウム開催、省エネ製品普及のための展示会開催等の「グリーンIT」の推進に積極的に取り組んでいる。
IT・エレクトロニクス技術はIT機器自体の省エネのみならず他産業の省エネにも貢献し、経済・社会活動の変革と、これを通した地球温暖化問題の解決に大きく寄与する産業であるとの3極共通認識に基づき、JEITAの「グリーンIT」への取り組みに対し、米欧の団体から賛同の意が表明され、今後の連携と協力を確認した。


b)ポスト京都に向けたIT・エレクトロニクス業界の取り組み
IT・エレクトロニクス産業の技術革新を核としたグリーンITの推進が、実効性のある「環境保護の実現」と成長や雇用確保といった「経済の健全性」との両立に大きく貢献可能であるため、ポスト京都に向けて、セクタ別アプローチへの取り組みを当業界の共通スタンスとして、各国でのアピールの展開と国際連携のためのアクションプラン形成の協力を確認した。


グローバルな展開が進むIT・エレクトロニクス産業において、国・地域で異なる化学物質規制は、市場や流通に大きな影響を与えるため、今後、新設または改定される規制について国際的な対話と協調が図られるような取り組みを検討することとした。

また、製品のエネルギー効率改善のための省エネ測定法基準、使用済みエレクトロニクス製品の回収問題、グリーン調達基準として米国で成果を上げているEPEAT(Electronic Product Environmental Assessment Tool)プログラム等について情報交換した。


2. 通商
(1)WTO/NAMA(非農産品市場アクセス)

新ラウンド交渉が再開されているが、非農産品市場アクセス交渉におけるすべてのエレクトロニクス製品・部品の大幅な関税削減に向けて自国政府への働きかけを継続する旨、確認した。

さらにエレクトロニクスに関する分野別交渉を促進し関税を撤廃するためには、世界貿易の90%以上の賛同が必要とされており、その賛同国を拡大するための具体的働きかけの方法について検討した。

また、非関税障壁の撤廃についても意見交換し、関税の撤廃と並行して進めるべきことを確認した。


(2)ITA

ITAは、情報技術製品の市場アクセス機会を増大させ産業の発展と消費者の生活レベルの向上を図るという本来の目的を達成するため、技術の進歩との調和を図り今後も維持されるべき制度であるとの認識で一致した。またITA対象製品がITAの対象でないとして有税扱いされるという問題を解決するため、ITAのメンテナンスが具体的に実行されることが重要であるとの認識で一致した。



(3)原産地規則

現在、エレクトロニクス製品に適用される国際的に統一された原産地規則を作るための交渉が凍結しているため、三極が共同でWTOに交渉再開を働きかけることを確認した。


(4)FTA

自由貿易を推進する上でのFTAの重要性について意見を交換した。
次回は、2009年4月頃(約1年後)に、ITI並びにCEAの主催により、米国で開催される予定です。


本件に関するお問い合わせは、当協会・総合企画部広報室(TEL: 03-5275-7254)までお願い致します。

次回は、2008年4月頃(約1年後)に、JEITA主催により日本で開催される予定です。

以 上


参加団体



 
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