2023年12月21日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●2023年の世界生産額は3兆3,826億ドル（対前年比3%減）を見込む 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 小島 啓二 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役社長兼CEO）は、本日、電子情報産業の世界生産見通しを発表しました。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計しています。 電子情報産業の2023年の世界生産額は、対前年比3%減となる3兆3,826億ドルが見込まれています(*1)。エネルギーや原材料価格の高騰、地政学リスクの高まりなど不透明感が強く、個人消費や設備投資が鈍化する環境の中、デジタル化の投資拡大でソリューションサービスは伸長したものの、それらを補うまでには至らない見込みとなりました。2024年は、インフレの鎮静化が遅れるなどの景気リスクは残るものの、デジタル化による社会や企業を変革する動きが世界各国で進み、電子機器やデバイス需要の回復、ソリューションサービスの需要拡大も見込まれることから、世界生産額は前年比9%増の3兆6,868億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。 2023年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、前年比1%減となる39兆6,843億円が見込まれています(*2)。円安により価格競争力が高まった電子機器が安定的に推移、データ活用の高度化による進展でソリューションサービスが増加したものの、電子部品・デバイスが減少となったことが要因です。国内生産額は前年比1%減の10兆8,536億円が見込まれています (*3)。今後はデジタル化投資の加速により、ソリューションサービスが伸長、電子部品・デバイスの生産も回復が見込まれることから、2024年の日系企業の世界生産額は、前年比5%増の41兆5,638億円を見通しました。国内生産額は前年比6%増の11兆5,119億円と見通しています。 電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「デジタル産業の業界団体」であるJEITAは、社会のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担う立場として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成、そしてSociety5.0の実現に貢献すべく、その責務を果たしてまいります。 今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『電子情報産業の世界生産見通し2023』（2023年12月発行）にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『電子情報産業の世界生産見通し2023』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) 本資料の取扱について（ご注意） 【禁無断転載】 本資料の内容の一部または全部を無断で複写複製することは、法律で認められた場合を除き、著作権及び出版者の権利の侵害となります。 【開示や公表の制限】 本資料と、これに含まれる情報は、本資料の購入者だけに提供しているものです。それ以外への開示や公表は行わないようにご注意ください。 ただし、本資料の購入者は、出典を明記すれば、グラフ加工データの社外利用を許可します。（営利目的・商用利用は不可。） |
