2022年12月15日 一般社団法人 電子情報技術産業協会 |
●2022年の世界生産額は3兆4,368億ドル（対前年比1%増）で過去最高を更新 一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA：代表理事/会長 時田 隆仁 富士通株式会社 代表取締役社長）は、本日、電子情報産業の世界生産見通しを発表しました。本調査は2007年より継続して実施しているもので、世界の電子情報産業の生産規模をデータにより明確にするとともに、世界における日系企業の位置づけを把握することを目的として、会員各社を対象としたアンケート調査の結果を取りまとめて推計しています。 電子情報産業の2022年の世界生産額は、対前年比1%増となる3兆4,368億ドルが見込まれています。巣ごもり需要の反動減や消費の減速により、電子機器ならびに電子部品・デバイスはマイナスとなった一方、自動車・産業部門を中心としたデジタル化の進展やデータ利活用の高度化・自動化によるソリューションサービスの好調が下支えとなり、微増を堅持する見込みとなりました。2023年はウクライナ情勢の長期化懸念など世界経済の不透明感は残るものの、各国での景気対策やデジタル変革に向けた投資拡大によるソリューションサービスのさらなる伸長が見込まれ、またカーボンニュートラル対応向けの需要などによる電子部品の伸長が期待されることから、世界生産額は前年比3%増の3兆5,266億ドルとなり、過去最高の世界生産額を更新する見通しです。 2022年の海外生産分を含む日系企業の世界生産額は、対前年比8%増となる39兆4,837億円が見込まれています。巣ごもり需要の反動減はあるものの、円安により海外での価格競争力が向上したデジタルカメラやプリンター、電気計測器などがプラスに推移し、また自動車の電動化や電装化率の向上を背景に電子部品・デバイスの搭載数が増加、円安での底上げもあって輸出が好調に推移していることが要因です。国内生産額は前年比2%増の11兆1,243億円で、2年連続の対前年比プラス成長となる見込みです。今後は、新たな価値を生み出し経済成長の源泉となるデジタル変革に向けたソリューションサービスでの需要拡大が見込まれることから、2023年の日系企業の世界生産額は、前年比3%増の40兆7,599億円を見通しました。国内生産額は、前年比3%増の11兆4,029億円と見通しています。 電子部品やデバイス、電子機器やITソリューションを中核として、他の製造業やサービス業などあらゆる業種の企業が集う「Society 5.0の実現を支えるデジタル産業の業界団体」であるJEITAは、社会のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担う立場として、日本経済のさらなる活性化やSDGsの達成に貢献すべく、その責務を果たしてまいります。 今後の取り組みにつきましては、随時発表いたします。 ※本発表はJEITAが発行した『電子情報産業の世界生産見通し2022』（2022年12月発行）にその詳細が報告されています。併せてご覧ください。 『電子情報産業の世界生産見通し2022』（冊子版・PDF版） ■無償公開の数字/グラフ/分析コメントはこちら【概要PDF】 (ご参考・関連するデータ等) 本資料の取扱について（ご注意） 【禁無断転載】 本資料の内容の一部または全部を無断で複写複製することは、法律で認められた場合を除き、著作権及び出版者の権利の侵害となります。 【開示や公表の制限】 本資料と、これに含まれる情報は、本資料の購入者だけに提供しているものです。それ以外への開示や公表は行わないようにご注意ください。 ただし、本資料の購入者は、出典を明記すれば、グラフ加工データの社外利用を許可します。（営利目的・商用利用は不可。） |
